令和8年度税制改正では、中小企業支援策の見直し、インボイス制度関連の改正、
事業承継税制の期限延長、個人所得課税の見直しなど、
実務に大きな影響を与える改正が多数盛り込まれています。

本ページでは、税理士事務所として特に影響の大きい改正項目を
「法人・個人別」に分かりやすく整理しました。

【中小企業者等向け】主な改正事項

1. 少額減価償却資産の特例の見直し

中小企業者等が取得した30万円未満の減価償却資産について、
一定の限度額まで即時損金算入できる特例制度について見直しが行われます。

• 適用期限の整理
• 対象資産・上限額の見直しの可能性

設備投資計画を検討されている企業様は、取得時期の判断が重要になります。

2. インボイス制度の見直し

（1）2割特例の見直し

免税事業者から課税事業者となった事業者向けの「2割特例」について、
適用期限や内容の見直しが予定されています。

（2）免税事業者等からの課税仕入れに係る仕入税額控除割合の段階的縮小

令和8年10月より段階的に控除割合が引き下げられ、
令和13年9月30日まで経過措置が継続します。

経過措置終了に向け、取引先の登録状況の確認や価格転嫁の検討が必要です。

3. 特定生産性向上設備等投資促進税制（仮称）の創設

生産性向上やDX投資を促進するための新たな税制措置が創設予定です。

• 令和11年3月末までに投資計画の確認が必要
• 確認日から5年以内の取得・事業供用が要件

中小企業経営強化税制との関係整理も重要です。

4. 事業承継税制の特例承継計画の提出期限延長

• 法人版：令和9年9月30日まで
• 個人版：令和10年9月30日まで

承継準備が未了の企業様にとって重要な延長措置です。

5. 食事支給に係る所得税非課税限度額の見直し

令和8年中の改正見込み。物価上昇への対応が想定されます。

6. 青色申告特別控除の見直し（令和9年分から）

電子帳簿保存やe-Tax利用との関係を含め、要件の再整理が行われます。

7. 車体課税の見直し

• エコカー減税：令和10年4月30日まで延長
• グリーン化特例：令和10年3月31日まで延長
• 環境性能割：令和8年3月31日で廃止

【個人向け】主な改正事項

1. 基礎控除等の引き上げ

令和8年分から適用（住民税は令和9年度分から）。
手取り額への影響が想定されます。

2. 防衛特別所得税（仮称）の創設（令和9年分から）

所得税に上乗せ課税される新税の創設が予定されています。

3. 住宅ローン控除の拡充

令和12年12月31日までに入居した場合に適用。
子育て世帯・省エネ住宅等への優遇が継続します。

4. NISAの拡充（令和9年から）

投資枠や制度設計の見直しが予定されています。

5. 教育資金の一括贈与の非課税措置の終了

令和8年3月31日をもって終了予定。
駆け込み贈与の検討が必要です。

6. 貸付用不動産の評価方法の見直し

令和9年1月1日以後の相続等により取得する財産から適用。
相続税対策に大きな影響があります。

改正スケジュールの全体像

令和7年～令和13年にかけて段階的に改正が実施されます。
適用開始時期・経過措置の終了時期を正確に把握することが重要です。

当事務所のサポート

税制改正は、単なる制度変更ではなく、
「設備投資」「事業承継」「相続対策」「資産運用」など
経営判断そのものに直結します。

• 設備投資タイミングの最適化
• 事業承継計画の再設計
• インボイス対応体制の見直し
• 相続・贈与対策の再検討

詳細につきましては、当事務所までお気軽にご相談ください。