1．不良在庫を放置すると、利益が過大に見えることがあります

商品や材料を扱う会社では、決算時に棚卸を行い、期末在庫を計上します。
在庫が多く残っていると、その分だけ売上原価が減り、利益が増える仕組みになります。

そのため、実際には売れ残って価値が下がっている商品や、陳腐化して販売が難しい商品をそのまま帳簿価額で残していると、
決算書上の利益が実態より大きく見えることがあります。

不良在庫を適切に整理することは、単なる節税ではありません。
会社の本当の利益、在庫の状態、資金の滞留を正しく把握するために重要です。

2．不良在庫は「実態」を確認して処理する

不良在庫がある場合、値下げ販売、廃棄、評価損の計上などを検討することがあります。
ただし、税務上は、単に「売れそうにない」というだけで自由に評価を下げられるわけではありません。

たとえば、次のような事情がある場合には、在庫の評価を見直す余地があります。

• 長期間売れていない商品がある
• 型落ち、流行遅れ、賞味期限・使用期限切れなどで販売価値が低下している
• 破損、汚損、劣化などにより通常価格で販売できない
• 大幅な値引き販売を行っている
• 廃棄処分した商品がある

評価損や廃棄損を計上する場合には、実態を説明できる資料を残しておくことが重要です。
写真、廃棄証明書、処分業者の請求書、値引き販売の記録、棚卸表などを整備しておきましょう。

3．在庫廃棄は証拠資料が重要です

決算前に不良在庫を廃棄した場合、廃棄損として処理できることがあります。
しかし、税務調査では「本当に廃棄したのか」「まだ販売可能ではないのか」が確認されることがあります。

そのため、在庫廃棄を行う場合は、次のような資料を残すことをおすすめします。

• 廃棄した商品の一覧表
• 廃棄前の写真
• 廃棄作業中・廃棄後の写真
• 処分業者の請求書・領収書
• 廃棄理由を記載した社内メモ
• 棚卸表への反映

「決算対策で在庫を減らす」こと自体が目的になると、税務上問題になる可能性があります。
あくまで実際に価値が下がった在庫や販売不能となった在庫を、実態に合わせて処理することが大切です。

4．在庫管理は資金繰り対策にもなります

在庫は、会社のお金が商品や材料の形で眠っている状態です。
売れない在庫が増えると、現預金が減り、資金繰りを圧迫します。

「利益は出ているのにお金が残らない」という会社では、
売掛金や在庫に資金が滞留していることがあります。
在庫の増減を確認することで、資金繰り悪化の原因が見えてくることがあります。

在庫整理は、節税のためだけではなく、資金繰り改善、倉庫スペースの有効活用、販売戦略の見直しにもつながります。
月次決算の中で、在庫残高や回転期間を定期的に確認しましょう。

5．家族に給与を支払えば節税になるのか

個人事業主や同族会社では、配偶者や子どもなどの家族が事業を手伝っているケースがあります。
実際に業務に従事している家族へ給与を支払うことは、所得分散や人件費計上につながる場合があります。

しかし、家族だからといって、自由に給与を支払って経費にできるわけではありません。
税務上認められるためには、実際の勤務実態、仕事内容、給与額の妥当性が必要です。

勤務実態がないにもかかわらず給与を支払ったり、仕事内容に比べて過大な給与を支給したりすると、
税務調査で否認される可能性があります。

6．個人事業主の場合は青色事業専従者給与に注意

個人事業主が家族に給与を支払う場合、
一般の従業員とは異なり、原則としてそのまま必要経費にはできません。

青色申告者が、生計を一にする配偶者や親族に給与を支払う場合には、
「青色事業専従者給与に関する届出書」を期限までに提出し、
届出書に記載した範囲内で、実際に支払った給与が必要経費になります。

また、青色事業専従者として認められるには、
原則としてその年を通じて6か月を超える期間、その事業に専ら従事していることなどの要件があります。

届出を出していない、勤務実態がない、給与額が仕事内容に比べて高すぎる場合には、
必要経費として認められない可能性があります。

7．法人の場合も家族給与には実態が必要です

法人の場合、社長の家族に給与を支払うこと自体は可能です。
しかし、親族への給与は税務調査で確認されやすい項目です。

給与として認められるためには、次のような点を説明できる必要があります。

• どのような業務を行っているか
• 勤務日数や勤務時間はどの程度か
• 給与額が業務内容や勤務時間に見合っているか
• 他の従業員と比較して不自然に高額ではないか
• 実際に給与が支払われているか
• 出勤簿、業務日報、給与台帳などが整備されているか

「名前だけ役員」「実態のない従業員」と判断されると、
給与が損金として認められない可能性があります。

8．役員報酬と従業員給与はルールが違います

家族が法人の役員になっている場合、その支払いは従業員給与ではなく役員報酬として扱われます。
役員報酬には、定期同額給与などの厳格なルールがあります。

原則として、役員報酬を損金にするためには、毎月同額で支給するなど、
税務上の要件を満たす必要があります。
決算が近いからといって、期中に自由に増額・減額すると、損金算入が認められない部分が出る可能性があります。

家族への支払いを検討する場合は、
その人が役員なのか、従業員なのか、青色事業専従者なのかを整理したうえで、
適切なルールに沿って処理することが重要です。

9．在庫整理・家族給与のチェックポイント

在庫整理や家族給与による節税を検討する場合は、次の点を確認しましょう。

在庫整理のチェックポイント

• 不良在庫・滞留在庫を棚卸表で把握しているか
• 値下げ販売や廃棄の実態があるか
• 写真・処分業者の請求書など証拠資料を残しているか
• 棚卸金額が実態に合っているか
• 資金繰りや在庫回転期間も確認しているか

家族給与のチェックポイント

• 実際に勤務しているか
• 仕事内容を説明できるか
• 給与額が業務内容に見合っているか
• 出勤簿・業務日報・給与台帳があるか
• 個人事業の場合、青色事業専従者給与の届出をしているか
• 法人の場合、役員報酬のルールを守っているか

10．税理士事務所ができるサポート

当事務所では、不良在庫の整理や家族給与について、
税務調査で説明できる形での処理をサポートしています。

• 棚卸表の確認
• 不良在庫・滞留在庫の整理方法の相談
• 在庫評価損・廃棄損の税務判断
• 廃棄証明資料の整備支援
• 在庫回転期間や資金繰りへの影響確認
• 青色事業専従者給与の届出確認
• 家族従業員の給与額の妥当性確認
• 役員報酬・定期同額給与の確認
• 出勤簿・業務日報・給与台帳の整備支援
• 月次決算による利益予測・納税予測

節税対策は、税金を減らすことだけが目的ではありません。
会社の実態を正しく決算書に反映し、税務調査で説明できる状態をつくることが重要です。

11．まとめ｜見落とされがちな節税ほど、実態と証拠が大切です

不良在庫の整理や家族給与は、正しく行えば有効な節税対策になります。
しかし、実態がない処理や証拠資料が不十分な処理は、税務調査で問題になる可能性があります。

在庫整理では、価値が下がった理由や廃棄の事実を説明できる資料が必要です。
家族給与では、勤務実態、仕事内容、給与額の妥当性を説明できることが重要です。

「節税になるから処理する」のではなく、
「会社の実態を正しく決算書に反映する」ことを意識しましょう。

次回予告

第5話では、「税務調査で指摘されない会社の共通点」をテーマに、
書面添付制度と月次決算の重要性を解説します。