1．税理士に相談すると、相続税申告が必要かどうかを確認できます

相続税は、すべての相続で必ずかかる税金ではありません。
しかし、相続税がかかるかどうかは、預貯金だけで判断できません。

自宅土地、賃貸不動産、生命保険金、名義預金、生前贈与、非上場株式などを含めて確認しなければ、
正確な判断はできません。

相続税には、次の基礎控除があります。

3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

相続財産がこの基礎控除を超える可能性がある場合は、
相続税申告が必要になることがあります。
また、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使うことで税額がゼロになる場合でも、
申告が必要になるケースがあります。

税理士に相談すれば、
相続税申告が必要かどうか、どの資料を集めればよいか、今後どのような流れで進めるべきかを整理できます。

2．財産調査をスムーズに進められます

相続税申告では、亡くなった方の財産と債務を正確に確認する必要があります。
しかし、相続人だけで財産を漏れなく把握するのは簡単ではありません。

確認すべき主な資料には、次のようなものがあります。

• 預貯金通帳・残高証明書
• 証券会社の残高報告書
• 生命保険証券・保険金支払通知書
• 固定資産税の納税通知書
• 不動産の登記簿謄本
• 借入金の返済予定表
• 医療費・介護費・葬式費用の領収書
• 贈与契約書・贈与税申告書
• 会社経営者の場合は決算書・株主名簿など

税理士に相談することで、
必要な資料、不要な資料、追加で確認すべき資料を整理できます。
財産の全体像が見えれば、相続税の有無、遺産分割、納税資金の見通しも立てやすくなります。

3．土地評価で相続税額が大きく変わることがあります

相続税申告で特に重要なのが、不動産の評価です。
預貯金は残高がそのまま確認できますが、土地は評価方法によって金額が大きく変わることがあります。

特に、滋賀県近江八幡市や東近江市、野洲市などの湖東・湖南エリアでは、
自宅敷地のほか、農地、山林、市街化調整区域の土地、広い敷地を含む相続が見られることがあります。
こうした土地は、都市部の住宅地とは異なる評価上の注意点があり、
現地の状況や利用実態を踏まえた確認が重要です。

たとえば、次のような土地は評価が複雑になりやすいです。

• 自宅の敷地
• 賃貸アパートや貸家の敷地
• 貸地・借地権がある土地
• 農地・山林
• 市街化調整区域の土地
• 形が不整形な土地
• 道路に接していない土地
• 複数の道路に接している土地
• 高低差やがけ地がある土地

土地評価を誤ると、相続税を払い過ぎたり、税務署から修正を求められたりする可能性があります。
税理士に相談することで、土地の状況を確認し、適正な評価を行うことができます。

4．小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を確認できます

相続税には、税負担を大きく軽減できる制度があります。
代表的なものが、小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減です。

小規模宅地等の特例は、一定の要件を満たす自宅や事業用地などについて、
相続税評価額を大きく減額できる制度です。
ただし、相続人の居住状況、同居の有無、土地の利用状況、遺産分割の状況など、
細かな要件を確認する必要があります。

配偶者の税額軽減も、相続税を大きく抑えられる制度です。
ただし、一次相続で配偶者に財産を集中させすぎると、
次に配偶者が亡くなったときの二次相続で税負担が重くなることがあります。

税理士に相談すれば、一次相続だけでなく二次相続まで見据えて、
どのように財産を分けるべきかを検討できます。

5．名義預金・生前贈与の確認ができます

相続税申告で特に注意が必要なのが、名義預金と生前贈与です。

名義預金とは、口座名義は配偶者や子ども、孫であっても、
実質的には亡くなった方の財産と判断される預金をいいます。

たとえば、亡くなった方が資金を出していた、通帳や印鑑を管理していた、
名義人本人が自由に使えなかった、贈与契約書がないといった場合は、
名義預金として相続財産に含める必要があるか確認しなければなりません。

また、生前贈与については、相続開始前3年〜7年以内
（亡くなった時期により段階的に延長）
の贈与が相続財産に加算される場合があります。
相続時精算課税制度を利用している場合も、相続税の計算に影響します。

税理士に相談することで、通帳の動き、贈与契約書、贈与税申告書などを確認し、
税務調査で問題になりやすいポイントを事前に整理できます。

6．遺産分割案ごとの相続税を試算できます

相続税は、誰がどの財産を相続するかによって税額が変わることがあります。
特に、不動産、配偶者の取得分、小規模宅地等の特例の適用財産などは、
遺産分割の内容によって影響が大きくなります。

たとえば、次のような検討が必要になることがあります。

• 自宅を配偶者が相続する場合
• 自宅を同居の子が相続する場合
• 賃貸不動産を誰が相続するか
• 預貯金を納税資金として誰が取得するか
• 一次相続と二次相続をどう考えるか
• 相続人間の公平性をどう保つか

税理士は、遺産分割案ごとの相続税を試算し、
税額、納税資金、将来の相続まで含めて検討するための資料を作成できます。

なお、相続人同士で争いがある場合は、弁護士の関与が必要になることがあります。
当事務所では、必要に応じて弁護士・司法書士など他士業と連携して対応します。

7．預貯金解約や不動産登記の流れも整理できます

相続税申告だけでなく、預貯金の解約や不動産の名義変更も相続人にとって大きな負担です。

金融機関ごとに必要書類や手続きが異なり、
戸籍一式、遺産分割協議書、印鑑証明書、本人確認書類などを何度も求められることがあります。

法務局の法定相続情報証明制度を利用すれば、
法定相続情報一覧図の写しを使って、戸籍一式の提出負担を軽減できる場合があります。

また、不動産については、相続登記が義務化されています。
相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を行う必要があります。

税理士に相談することで、相続税申告だけでなく、
預貯金手続きや相続登記に必要な資料も整理しやすくなります。
登記については、必要に応じて司法書士と連携して対応します。

8．税務調査リスクを下げるための準備ができます

相続税申告では、申告書を提出して終わりではありません。
申告内容によっては、後日、税務署から問い合わせや税務調査が行われることがあります。

税務調査で確認されやすい項目には、次のようなものがあります。

• 名義預金
• 生前贈与
• 死亡前後の多額の預金引き出し
• 家族名義口座への資金移動
• 申告漏れの生命保険金
• 現金・タンス預金
• 不動産評価
• 非上場株式の評価

税理士に相談することで、通帳や資料を確認し、
説明が必要になりそうな取引を事前に整理できます。

また、申告書に税理士法第33条の2に基づく書面添付を行うことで、
申告内容の確認過程を税務署へ説明しやすくなります。
書面添付をした場合、税務調査の前に税理士への意見聴取が行われることがあります。

当事務所では、お客様に安心して相続税申告を進めていただくため、
この書面添付制度を積極的に活用しています。
財産確認や判断過程を丁寧に整理し、税務署へ説明できる申告書づくりを心がけています。

9．相続人の精神的な負担を軽くできます

相続手続きは、単なる書類作成ではありません。
大切なご家族を亡くした直後に、膨大な資料を集め、
相続人と話し合い、税務署や金融機関への対応を進めなければなりません。

中心となって相続手続きを進める方には、大きな負担がかかります。
特に、相続人が複数いる場合や、不動産が多い場合、相続税がかかるか分からない場合は、
不安を抱えながら進めることになります。

税理士に相談することで、
「何を集めればよいか」
「どの順番で進めればよいか」
「申告が必要かどうか」
「どこに注意すべきか」
を整理できます。

早めに相談することで、相続人の負担を減らし、
安心して手続きを進めることができます。

10．澤田匡央税理士事務所ができる相続サポート

当事務所では、相続が発生した直後の初期相談から、
相続税申告、財産整理、預貯金・不動産の確認までサポートしています。

• 相続税申告が必要かどうかの初期判定
• 相続財産・債務の整理
• 預貯金・証券・生命保険の確認
• 名義預金・生前贈与の確認
• 不動産の相続税評価
• 農地・山林・市街化調整区域の土地評価の確認
• 小規模宅地等の特例の適用確認
• 配偶者の税額軽減を踏まえた試算
• 遺産分割案ごとの相続税試算
• 非上場株式の評価
• 葬式費用・未払金・債務の整理
• 法定相続情報一覧図の取得サポート
• 預貯金解約手続きの資料整理
• 書面添付制度の活用
• 司法書士・弁護士など他士業との連携

滋賀県近江八幡市を中心に、東近江市、野洲市、彦根市、守山市など、
湖東・湖南エリアの相続税申告や相続手続きに関するご相談をお受けしています。
相続税がかかるか分からない段階でも、お気軽にご相談ください。

11．相談は「申告が必要と分かってから」ではなく、早めがおすすめです

相続税申告の期限は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。
10か月と聞くと余裕があるように感じますが、実際には時間が足りなくなることがあります。

財産調査、戸籍収集、通帳確認、不動産評価、遺産分割協議、申告書作成、納税資金の準備を行うには、
早めに動き出すことが大切です。

特に、次のような場合は早めの相談をおすすめします。

• 自宅や土地を所有している
• 農地・山林・市街化調整区域の土地がある
• 預貯金や有価証券が多い
• 生命保険金を受け取っている
• 家族名義の預金がある
• 生前贈与を受けている人がいる
• 相続人が複数いる
• 遺言書がある
• 相続税申告が必要か分からない

「まだ財産の全体像が分からない」
「何を相談すればよいか分からない」
という段階でも問題ありません。
早めに相談することで、必要な資料と今後の流れを整理できます。

12．まとめ｜相続が発生したら、まずは税理士に相談しましょう

相続が発生すると、死亡届や葬儀、役所手続きに始まり、
財産確認、借金確認、相続人確認、遺産分割、相続税申告、不動産登記など、
多くの手続きが必要になります。

その中でも、相続税がかかるかどうかの判断は、
預貯金だけでなく、不動産、生命保険金、名義預金、生前贈与などを含めて確認する必要があります。

特に滋賀県近江八幡市周辺では、自宅土地に加えて農地、山林、市街化調整区域の土地などが含まれる相続もあり、
財産評価には地域事情を踏まえた確認が大切です。

税理士に相談することで、相続税申告の必要性、財産評価、特例の適用、税務調査リスク、
遺産分割案ごとの税額などを整理できます。

相続税がかかるか分からない段階でも構いません。
相続が発生したら、まずは税理士に相談し、今後の流れを確認することが大切です。

連載まとめ

• 第1話｜身内が亡くなったら最初に何をする？
• 第2話｜相続が発生したら最初に確認する3つのこと
• 第3話｜こんな人は税理士に相談した方がいい
• 第4話｜相続でやってはいけない9つのこと
• 第5話｜相続が発生したら税理士に相談するメリット

この連載が、相続発生後の不安を整理し、
早めに専門家へ相談するきっかけになれば幸いです。