1．まずは死亡診断書・死体検案書を受け取る

ご家族が亡くなられた場合、まず医師から死亡診断書または死体検案書を受け取ります。
この書類は、死亡届と一体になっていることが一般的で、役所への死亡届提出に必要です。

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に、
死亡者の死亡地、本籍地、または届出人の所在地の市区町村役場へ提出します。
実際には、葬儀社が提出をサポートしてくれることも多いため、
葬儀の打ち合わせ時に確認しておきましょう。

死亡診断書や死亡届の控えは、後日の保険金請求、年金手続き、金融機関手続きなどで必要になることがあります。
提出前にコピーを取っておくと安心です。

2．死亡届と火葬許可申請を行う

死亡届を提出すると、火葬許可証の交付を受ける流れになります。
火葬を行うためには、原則として火葬許可証が必要です。

多くの場合、葬儀社が死亡届の提出や火葬許可申請の手続きを案内してくれます。
ただし、誰が届出人になるのか、どこの役所へ提出するのか、火葬許可証を誰が受け取るのかは、
家族内でも確認しておきましょう。

この段階では、相続税の話まで考える余裕がないことがほとんどです。
まずは葬儀と役所手続きを落ち着いて進めることが大切です。

3．葬儀の段取りを進める

葬儀社との打ち合わせでは、葬儀の形式、日程、会場、火葬場、宗教者への依頼、
参列者への連絡、費用の見積もりなどを確認します。

相続税の計算では、一定の葬式費用は相続財産から控除できる場合があります。
たとえば、通夜・告別式、火葬・埋葬、遺体の搬送、読経料などは、
葬式費用として扱われることがあります。

一方で、香典返し、初七日や四十九日などの法事費用、墓地・墓石の購入費用などは、
相続税の計算上、葬式費用として控除できないものがあります。

後で相続税申告が必要になったときに困らないよう、
葬儀社の請求書、領収書、宗教者へのお礼の記録、火葬費用の領収書などは必ず保管しておきましょう。

4．親族・関係者へ連絡する

葬儀の連絡とあわせて、相続人になりそうな親族へも早めに連絡します。
相続では、配偶者、子、親、兄弟姉妹など、民法上の相続人の範囲を確認する必要があります。

ただし、相続人の確定は、最終的には戸籍をたどって確認します。
家族の認識だけでは、前婚の子、養子、認知した子、代襲相続人などを見落とすことがあります。

この段階では、遺産分割の話を急いで進める必要はありません。
まずは、関係者へ連絡し、重要書類や財産資料を失くさないように保管することを優先しましょう。

5．遺言書を探す

相続手続きでは、遺言書の有無が非常に重要です。
遺言書があるかどうかによって、財産の分け方や手続きの進め方が大きく変わるためです。

自宅の金庫、机、仏壇、貸金庫、重要書類ファイルなどを確認しましょう。
また、公正証書遺言が作成されている場合や、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している場合もあります。

封がされた自筆証書遺言などを見つけた場合は、勝手に開封しないよう注意してください。
封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いのもと開封する必要があります。

遺言書を発見した場合は、すぐに専門家へ相談し、どの手続きが必要か確認しましょう。

6．通帳・印鑑・権利証・保険証券などを保管する

葬儀が終わるまでの間にも、相続手続きに必要な資料を少しずつ保管しておくことが大切です。
特に、次のような資料は紛失しないようにまとめておきましょう。

• 預貯金通帳・キャッシュカード
• 証券会社の取引報告書・残高報告書
• 生命保険証券
• 不動産の権利証・登記識別情報
• 固定資産税の納税通知書
• 借入金の返済予定表
• 介護施設・病院・葬儀関係の請求書や領収書
• 印鑑・実印・印鑑登録カード
• 貸金庫の鍵や利用カード

相続税の申告が必要かどうかは、財産や借金の全体像を確認しなければ判断できません。
通帳や固定資産税通知書などは、相続財産を把握するための重要な資料になります。

7．年金・健康保険・介護保険などの手続きを確認する

亡くなった後は、年金、健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度などの手続きも必要になります。
市区町村役場や年金事務所で、必要な手続きを確認しましょう。

代表的な手続きには、健康保険証の返却、介護保険証の返却、年金受給停止の届出、
未支給年金の請求、葬祭費・埋葬料の申請などがあります。

手続きの期限や必要書類は、加入していた制度や自治体によって異なります。
役所で一度に確認できるよう、死亡届の提出時や葬儀後のタイミングで相談するとよいでしょう。

8．公共料金・携帯電話・クレジットカードも確認する

相続では、預貯金や不動産だけでなく、日常的な契約の整理も必要です。
電気、ガス、水道、携帯電話、インターネット、新聞、サブスクリプション、クレジットカードなどを確認しましょう。

ただし、相続放棄を検討する可能性がある場合は、財産の処分や解約に注意が必要です。
相続財産を処分したと評価される行為をすると、相続放棄に影響する可能性があります。

借金が多い可能性がある場合や、財産内容が分からない場合は、
安易に財産を動かす前に専門家へ相談してください。

9．相続税のことは「葬儀後」でよいが、資料は残しておく

亡くなった直後は、葬儀や役所手続きで精一杯になるのが通常です。
相続税の申告が必要かどうかをすぐに判断できなくても問題ありません。

ただし、後で相続税の確認をするために、資料を残しておくことは非常に重要です。
特に、葬式費用の領収書、通帳、保険証券、固定資産税通知書、借入金資料などは、
税理士が相続税の要否を判断する際に役立ちます。

相続税の申告期限は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。
10か月は長いように見えますが、財産調査、戸籍収集、遺産分割協議、申告書作成を行うには、
あっという間に過ぎてしまいます。

10．税理士事務所ができるサポート

当事務所では、相続が発生した直後の不安な時期から、
相続税申告が必要かどうかの確認、財産調査、預貯金・不動産の整理までサポートしています。

• 相続税申告が必要かどうかの初期判定
• 相続財産・債務の整理
• 預貯金・証券・生命保険の確認
• 固定資産税通知書をもとにした不動産確認
• 葬式費用の整理
• 名義預金の確認
• 相続税申告のスケジュール管理
• 司法書士・弁護士など他士業との連携

「相続税がかかるか分からない」
「何から始めればよいか分からない」
「まず必要な資料を確認したい」
という段階でも、お気軽にご相談ください。

11．まとめ｜最初は慌てず、資料を残すことが大切です

身内が亡くなった直後は、死亡届、火葬許可申請、葬儀、役所手続きなど、
やるべきことが多く、相続税まで考える余裕がないかもしれません。

まずは、死亡診断書、葬儀関係の領収書、通帳、保険証券、不動産資料、借入金資料などを整理し、
後から確認できる状態にしておきましょう。

相続税がかかるかどうかは、財産や債務の全体像を確認しなければ判断できません。
不安な場合は、葬儀後の落ち着いたタイミングで、早めに税理士へ相談することをおすすめします。

次回予告

第2話では、「相続が発生したら最初に確認する3つのこと」をテーマに、
財産・借金・相続人の確認方法について解説します。