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ポイント
令和8年度税制改正では、住宅価格の高騰や世帯構成の変化を踏まえ、住宅ローン控除の適用期限を5年延長しつつ、
子育て世帯・若者夫婦世帯や一定の環境性能が高い住宅（新築・既存）を中心に制度が見直されます。
借入限度額の（ ）内の上乗せ枠は、原則として次のいずれかに該当する場合に適用されます。
※実務上は、入居年・住宅の区分・証明書類の要否など、細かな要件確認が必要です。
下表は、制度全体像をつかむための整理です。実際の適用は「住宅の性能区分」「入居年」「建築確認日」等で変わります。
| 住宅の区分 | 新築 | 既存（中古） | 備考（控除期間など） |
|---|---|---|---|
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円（5,000万円） | 3,500万円（4,500万円） | 控除期間：原則13年／控除率：0.7% |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円（4,500万円） | 3,500万円（4,500万円） | 控除期間：原則13年／控除率：0.7% |
| 省エネ基準適合住宅 |
2,000万円（3,000万円） ※一定時期以降は取扱いに注意 |
2,000万円（3,000万円） |
控除期間：原則13年／控除率：0.7% ※新築は、令和10年以降の取扱い（適用対象外となるケース等）に注意 |
| その他住宅 | —（原則：支援対象外） | 2,000万円 | 既存は10年（リフォームも同様の枠組み） |
合計所得金額の上限：2,000万円
令和10年以降に入居する分から、土砂災害等の「災害レッドゾーン」における新築住宅は、原則として住宅ローン控除の対象外となります。
※建替え・既存住宅・リフォームは対象となる整理です（詳細は区域区分の該当性確認が必要）。
