東近江市の実家を相続したら?土地・建物の相続税評価で確認したいポイント|東近江市の相続②
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2026年10月13日 相続税申告おやくだち

東近江市の実家を相続したら?土地・建物の相続税評価で確認したいポイント|東近江市の相続②

東近江市にある親御さんの実家を相続したとき、「固定資産税の通知書に書かれている金額を、そのまま相続税の財産額にすればよい」と考えていませんか。

実は、土地と建物では相続税の評価方法が異なります。

特に土地は、路線価方式なのか倍率方式なのか、土地の形や道路との接し方、実際の利用状況などによって評価額が変わることがあります。

この記事では、東近江市に実家・土地・建物がある相続を想定して、相続税申告の前に確認しておきたい不動産評価の基本を解説します。

「実家の価値」は1つではありません

不動産には、目的によってさまざまな価格があります。

  • 実際に売却するときの価格
  • 固定資産税を計算するための固定資産税評価額
  • 相続税・贈与税を計算するための相続税評価額

そのため、「不動産会社に聞いたら2,000万円だった」「固定資産税の明細には1,000万円と書いてある」といった金額を、そのまま相続税申告に使うとは限りません。

相続税では、財産評価基本通達などに基づいて評価します。

土地と建物では評価方法が違います

相続した実家を考えるときは、まず「土地」と「建物」を分けて考えることがポイントです。

財産 相続税評価の基本
土地(宅地) 路線価方式または倍率方式
建物(家屋) 原則として固定資産税評価額

同じ「実家」でも、土地と建物をそれぞれ評価し、その合計額を相続財産として考えていきます。

土地の評価方法① 路線価方式

国税庁が路線価を定めている地域では、路線価方式によって宅地を評価します。

路線価とは、その道路に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額で、路線価図には千円単位で表示されています。

単純なイメージ

路線価 × 土地の面積 = 土地の評価額

ただし、実際の土地評価ではこれだけで終わらない場合があります。

土地の奥行き、間口、形状、複数の道路に接しているかなどに応じて補正や加算を行うことがあります。

同じ路線価でも、土地の形によって評価額が変わることがあります

例えば、同じ道路に面していて面積も同じ土地が2つあったとしても、必ず同じ相続税評価額になるとは限りません。

土地には、それぞれ個別の特徴があるためです。

土地評価で確認する代表的なポイント

  • 土地の奥行き
  • 間口の広さ
  • 間口に対して奥行きが長い土地か
  • 不整形な土地か
  • 角地など複数の道路に接しているか
  • 道路との高低差などがないか
  • 土地の一部に利用上の制約がないか

したがって、路線価図で道路の数字を確認して面積を掛けただけでは、適正な評価にならない場合があります。

土地の評価方法② 倍率方式

すべての道路に路線価が設定されているわけではありません。

路線価が定められていない地域では、原則として倍率方式で土地を評価します。

倍率方式の基本

固定資産税評価額 × 国税庁が定める評価倍率 = 相続税評価額

評価倍率は地域や地目などによって異なり、国税庁の「財産評価基準書」の評価倍率表で確認します。

東近江市に土地がある場合も、まずその土地が路線価方式で評価する地域なのか、倍率方式で評価する地域なのかを確認することが大切です。

固定資産税評価額だけを見て判断しない

ここは相続相談でも誤解されやすいポイントです。

建物は原則として固定資産税評価額をもとに評価しますが、土地については固定資産税評価額をそのまま相続税評価額にするとは限りません。

例えば路線価地域の宅地であれば、固定資産税評価額ではなく、路線価を基礎として相続税評価額を計算します。

「固定資産税の課税明細書を見たらそれほど高くないから、相続税はかからないだろう」と自己判断する前に、土地の相続税評価を確認することをおすすめします。

東近江市では固定資産評価証明書や名寄帳も確認できます

亡くなった方が東近江市に所有していた不動産を確認するときには、固定資産関係の資料が役立ちます。

東近江市では、固定資産評価証明書・固定資産公課証明書のほか、土地名寄帳・家屋名寄帳などの交付手続きが案内されています。

相続人が申請する場合には、相続関係や相続の発生が分かる書類等が必要になります。

特に、亡くなった方が複数の土地を所有していた可能性がある場合には、名寄帳なども利用して、財産の確認漏れがないようにすることが大切です。

建物は原則として固定資産税評価額で評価

自宅などの家屋については、原則として固定資産税評価額に1.0を乗じた金額で評価します。

つまり、自用の家屋であれば、基本的には固定資産税評価額と同額が相続税評価額になります。

家屋の固定資産税評価額が500万円の場合

500万円 × 1.0 = 500万円

ただし、建物を他人に貸している場合などは、利用状況によって評価方法が異なることがあります。

「自宅」なのか「貸している」のかでも評価が変わります

土地・建物の評価では、所在地や面積だけでなく、亡くなった時点でどのように利用されていたかも重要です。

例えば、

  • 亡くなった方が自宅として使用していた
  • 親族が住んでいた
  • 建物を他人に貸していた
  • 土地だけを他人に貸していた
  • 空き家になっていた
  • 事業に使用していた

など、利用状況によって確認すべき評価方法や特例が変わることがあります。

実家の敷地は「小規模宅地等の特例」が使えることも

亡くなった方が住んでいた自宅の敷地などについては、一定の要件を満たす場合、小規模宅地等の特例によって土地の評価額を大きく減額できることがあります。

例えば、特定居住用宅地等に該当し要件を満たす場合には、一定の面積まで評価額を80%減額できる制度があります。

ただし、「実家を相続したから必ず80%減額できる」という制度ではありません。

誰が相続するのか、亡くなった方と同居していたか、相続人がどのような住宅を所有しているか、相続後も保有・居住を続けるかなど、ケースによって確認すべき要件があります。

また、この特例を使うために相続税申告が必要となるケースもあります。

「基礎控除以下かどうか」は土地を正しく評価してから

相続税の基礎控除額は、

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

で計算します。

しかし、基礎控除と比較する財産額の中に土地が含まれている場合、その土地を適切に評価しなければ、そもそも相続税申告が必要かどうかを正しく判断できません。

特に「預貯金はそれほど多くないが、東近江市に実家や複数の土地がある」という場合は、不動産評価を早めに確認しておきたいところです。

土地を分けて相続するときも注意

1つの土地を複数の相続人で分けて相続することもあります。

しかし、相続税の土地評価は単純に「全体の評価額を面積で按分すればよい」とは限りません。

土地は原則として利用の単位となる1画地ごとに評価し、遺産分割の方法によっては、分割後の土地の形状や利用状況も評価に関係します。

遺産分割を決める前に、「この分け方をすると土地評価はどうなるのか」まで確認しておくことも重要です。

東近江市の土地では「宅地」だけでなく農地にも注意

亡くなった方が実家のほかに田・畑を所有している場合、宅地とは別に農地としての評価が必要になります。

農地は所在地や周辺状況などによって評価方法が異なり、宅地と同じ考え方で評価できるとは限りません。

そのため、実家だけを確認して「相続財産はこれで全部」と判断せず、固定資産関係の資料などから田・畑を含めて所有不動産全体を確認しましょう。

次回の第3話では、「東近江市の農地を相続したら?田・畑の相続税評価と注意点」を詳しく解説します。

東近江市の土地・建物を含む相続税申告にも対応しています

澤田匡央税理士事務所は滋賀県近江八幡市にありますが、東近江市の相続税申告・相続相談にも対応しています。

「東近江市の実家を相続したが、土地の評価方法が分からない」
「路線価がある土地なのか分からない」
「固定資産税評価額をそのまま使ってよいのか分からない」
「実家のほかに田畑や複数の土地がある」
「小規模宅地等の特例が使えるか確認したい」

このような場合は、不動産の所在地や利用状況、相続人の状況などを確認したうえで、相続税評価を検討することが大切です。

相続・贈与について詳しくはこちら

まとめ|実家の相続では「固定資産税評価額だけ」で判断しない

東近江市の実家・土地・建物を相続した場合は、次の点を確認しましょう。

  1. 土地と建物を分けて評価する
  2. 土地が路線価方式か倍率方式か確認する
  3. 路線価地域では土地の形状や道路との接し方も確認する
  4. 倍率地域では固定資産税評価額と評価倍率を確認する
  5. 建物は原則として固定資産税評価額をもとに評価する
  6. 土地・建物の利用状況を確認する
  7. 小規模宅地等の特例を適用できないか確認する
  8. 名寄帳なども利用し、不動産の確認漏れを防ぐ
  9. 田・畑など宅地以外の土地がないか確認する
  10. 遺産分割を決める前に土地評価への影響も検討する

「固定資産税の金額が低いから相続税も大丈夫」とは限りません。

東近江市に実家や土地がある相続では、財産全体を把握したうえで、土地を相続税のルールに沿って評価することが重要です。

参考情報

※本記事は2026年10月5日現在の法令・公表情報をもとに、一般的な土地・建物の相続税評価を説明したものです。実際の土地評価は、所在地、地目、形状、接道状況、利用状況、権利関係等によって異なります。個別の相続では現地状況や資料を確認したうえで判断する必要があります。



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