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【決算実務】資産・負債の残高確定をスムーズに進めるポイント




【決算実務】資産・負債の残高確定をスムーズに進めるポイント | 税理士事務所通信


3月は多くの企業が決算を迎えます。決算手続きの核となるのは、決算日時点における「資産」と「負債」の残高を確定させる作業です。正しい決算書を作成するために、モレや間違いを防ぐ実務のポイントを確認しましょう。

1. 資産の部:実在性の確認と価値の判定

帳簿上の資産が実際に存在し、かつ正しい金額で評価されているかを確認します。

現金・預金

  • 現金:金種別に現物を数え、帳簿残高との不一致(記帳漏れや誤記載)がないか調べます。
  • 預金:金融機関から決算日時点の「預金残高証明書」を取得し、帳簿残高と照合します。通帳記帳だけでは漏れる可能性のある振込等に注意しましょう。

売掛金・棚卸資産

  • 売掛金:得意先別の補助元帳と総勘定元帳を照合。必要に応じて「残高確認書」を送付して正確性を担保します。
  • 棚卸資産:実地棚卸を行い、数量の差異を調査します。外部倉庫保管分や輸送中の「未着品」の含め忘れに注意。
  • 不良在庫:死蔵品・滞留品は決算日までに値引販売や廃棄を検討します。処分時は写真や領収書などの証拠資料を保管してください。

固定資産

  • 現物照合:台帳と照らし合わせ、実際に稼働しているか確認。
  • 計上時期:取得していても「事業の用に供していない」場合は、税法上、当期の減価償却費は計上できません。
  • 資産・費用の区分:高額な修繕を行った場合、単なる「修繕費」か、価値を高める「資本的支出(資産計上)」かを正しく判定します。

2. 負債の部:発生主義による計上漏れ防止

当期に発生している義務をすべて計上し、利益を正しく計算します。

買掛金・借入金

  • 買掛金:「発生主義」に基づき、請求書締日後の仕入も決算時に計上します。請求書が未着の場合は至急催促しましょう。
  • 借入金:「残高証明書」と照合し、1年以内に返済予定の額を「短期借入金」へ、それ以外を「長期借入金」へ正しく区分します。

未払金・未払費用

  • クレジットカード利用分は、利用明細が届いていなくても領収書等から計上します。
  • 広告費、通信費、保険料など、既にサービスを受けているものは、支払いがまだでも当期の費用として計上する必要があります。

3. 経理事務をスマートに!システムの活用

決算時の「計上漏れ」や「期ズレ」を防ぐには、テクノロジーの活用が有効です。TKCのFXシリーズなどの「銀行信販データ受信機能」を利用すれば、明細を自動受信し、タイムリーに未払金等を計上できるため、決算直前の負担を大幅に軽減できます。

税理士からのアドバイス:
「仮払金」は一時的な科目です。決算日までに内容を精査し、旅費交通費や消耗品費などの適切な科目に振り替え、残高をゼロにすることを目指しましょう。これが「キチンとした決算」への近道です。


事務所通信を参照して作成。

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