1．減価償却資産とは？

事業のために使う建物、建物附属設備、機械装置、工具・器具・備品、車両運搬具などのうち、
一般に時間の経過や使用によって価値が減少していく資産を「減価償却資産」といいます。

反対に、土地や骨董品のように、通常は時間の経過によって価値が減少しない資産は、
原則として減価償却資産には該当しません。

減価償却費は、現金の支出を伴わない費用です。
そのため、利益計画や設備投資の判断では、「会計上の費用」と「資金繰り」の違いを理解しておくことが重要です。

2．取得価額とは？

減価償却の計算の基礎になるのが「取得価額」です。
取得価額とは、原則として、その資産の購入代金に加え、
事業の用に供するために直接要した費用を含めた金額をいいます。

取得価額に含めるのが原則の費用

• 購入代金
• 引取運賃
• 荷役費
• 運送保険料
• 購入手数料
• 関税
• 据付費など、事業で使える状態にするまでに直接要した費用

取得価額に含めないことができる費用の例

• 不動産取得税
• 登録免許税その他、登記・登録のために要する費用
• 割賦購入において、購入代価と明確に区分されている割賦手数料

3．減価償却の考え方

減価償却資産は、取得した時点で全額を経費にするのではなく、
法定耐用年数などに基づいて、複数年にわたり費用配分していきます。

代表的な償却方法には、毎年ほぼ一定額を費用化していく「定額法」や、
初年度ほど大きく費用化しやすい「定率法」があります。
実際にどの方法を使うかは、資産の種類や税法上のルール、届出の有無などで変わります。

実務では、「何を取得価額に含めるか」「何年で償却するか」「少額資産の特例を使えるか」が、
経費計上のタイミングに大きく影響します。

4．「免税点」とは？

税務でいう「免税点」とは、一定の金額などに満たない場合には課税しないという、
いわば「課税されないライン」のことです。
ここでいう免税点は、「非課税」とは意味が異なります。

償却資産に対する固定資産税では、同一市区町村内で所有する償却資産の課税標準額の合計が
一定額に満たない場合、固定資産税は課されません。

そのため、「150万円未満だから何もしなくてよい」と誤解しないことが重要です。
実際には、課税の有無と申告義務は別問題として扱われます。

5．令和8年度税制改正の資料上の注目点

今回の添付資料では、償却資産の免税点について、令和8年度税制改正により
150万円から180万円へ引き上げる方向が示されています。

こうした見直しは、小規模事業者の事務負担や課税実務に影響する可能性があります。
ただし、実際の適用時期や詳細な運用は、法令改正や自治体の案内を含めて確認する必要があります。

6．税理士事務所としての実務上のチェックポイント

• 取得した資産が、そもそも減価償却資産に該当するか
• 取得価額に含めるべき費用・含めなくてもよい費用の整理ができているか
• 法定耐用年数や償却方法が適切か
• 少額減価償却資産や一括償却資産の取扱いを確認しているか
• 償却資産申告の対象か、免税点未満でも申告が必要かを確認しているか

特に、設備投資が増えている企業や、店舗改装・車両購入・機械更新が多い事業者では、
減価償却の処理次第で当期利益や税額、資金繰りの見え方が変わります。

まとめ

減価償却資産は、購入したらすぐ全額経費になるわけではなく、
取得価額を耐用年数に応じて配分していくのが基本です。

また、償却資産税については、免税点未満であっても申告が必要になる点に注意が必要です。
設備投資や決算対策の場面では、取得価額・減価償却・償却資産申告をセットで確認することが大切です。