令和8年度税制改正は、「経済あっての財政」を基本方針として策定されました。
中小企業支援、設備投資の促進、物価高への対応など、日本経済の持続的成長と
国民生活の安定を両立させる内容となっています。

本記事は、「令和8年度税制改正の大綱」（令和7年12月26日閣議決定）および
「令和8年度 経済産業関係 税制改正について」（経済産業省公表資料）等を基に、
実務上のポイントを整理しています。

1．中小企業向け税制 ― 設備投資の大胆な促進

中小企業者等に対しては、「強い経済」の実現に向けた税制措置が講じられます。
特に設備投資を後押しする優遇措置の拡充・見直しが中心となります。

• 生産性向上設備への税額控除・特別償却の拡充
• GX（グリーントランスフォーメーション）投資への支援
• デジタル化・DX投資促進税制の見直し

これらの制度は、単なる節税ではなく、
将来の収益力向上を目的とした戦略的投資が前提となります。

2．個人向け税制 ― 物価高への対応

個人所得課税については、物価上昇への対応として、
基礎控除額等の見直しが行われます。

• 基礎控除額の引き上げ
• 所得控除制度の物価連動的見直し

実質的な税負担の増加を抑制し、
家計の可処分所得を確保する趣旨となっています。

3．防衛特別所得税（仮称）の創設

防衛力強化に係る財源確保のため、
「防衛特別所得税（仮称）」が創設されます。

■ 制度概要

• 税率：所得税額に対し 1％
• 適用開始：令和9年分以後の所得税

なお、現行の復興特別所得税（2.1％）は
1％引き下げられるため、実質的な負担割合は変わりません。
ただし、課税期間は令和29年まで延長されます。

4．今後の対応について

税制改正は「公布＝即適用」ではありません。
施行日・経過措置・適用要件の確認が不可欠です。

当事務所では、

• 設備投資税制の適用判定
• 経営力向上計画の策定支援
• 個人・法人の税負担シミュレーション
• 改正内容に対応した給与計算体制の整備

など、実務に直結するサポートを行っております。

税制改正への対応は「事前準備」が重要です

改正内容の正確な理解と早期対応が、
企業の資金繰り・投資判断・税負担に大きく影響します。

詳細な制度内容や自社への影響については、
お気軽に当事務所までご相談ください。