1．「事務年度」とは何か（まずここが重要です）

国税庁の相続税調査の統計は、
一般的な会計年度（4月〜翌3月）ではなく、
「事務年度（7月〜翌年6月）」で集計されています。

例えば、「令和6事務年度」とは、
令和5年7月から令和6年6月までの調査実績を指します。

この点を理解しておかないと、
「どの時期の相続が対象なのか」が分かりにくくなるため注意が必要です。

2．相続税の税務調査はどれくらいの確率で行われるのか

令和6事務年度の実地調査件数は9,512件でした。

一方、相続税の申告件数は年間で約15万件前後となっており、
これを基にすると、

• 実地調査の割合：約1〜2％程度
• 簡易な接触を含めた割合：約5％前後

となります。

つまり、すべての申告に調査が入るわけではありませんが、
一定割合でチェックされていることは間違いありません。

3．実地調査に入るとどうなるのか（修正率）

令和6事務年度では、
実地調査件数9,512件のうち、
7,200件で申告漏れ等の非違が確認されています。

これは約75％の割合で、
何らかの修正要因が見つかっていることを意味します。

過去の傾向では80％台で推移しており、
税務調査に入ると一定の確率で修正申告になる点は、
現在も大きくは変わっていません。

4．追徴税額の実態

令和6事務年度の追徴税額は824億円でした。

1件当たりでは、

• 申告漏れ課税価格：約3,600万円
• 追徴税額：約800万円

とされており、
税務調査の影響は決して小さくありません。

5．簡易な接触も増えている点に注意

実地調査だけでなく、
文書・電話・来署による簡易な接触（21,969件）も増加しています。

「調査に来ていないから安心」ではなく、
軽い確認の形でも申告内容の見直しが求められるケースがある点に注意が必要です。

6．自主的な修正申告の重要性

税務署から事前通知を受ける前に自主的に修正申告を行えば、
過少申告加算税は原則かかりません。

そのため、少しでも不安がある場合は、
早めに専門家へ相談することが重要です。

7．調査で最も重要な論点

• 名義預金
• 生前贈与
• 不動産評価（特にマンション）
• 現金の保有

特に名義預金は、税務調査で最も指摘されやすい項目です。

8．まとめ

相続税の税務調査は、
確率としては1〜2％程度ですが、
実地調査に入った場合は高い確率で修正申告となる傾向があります。

また、簡易な接触を含めると約5％程度は何らかのチェックを受けています。

重要なのは、「調査に入るかどうか」ではなく、
調査が来ても問題のない申告をしているかです。

不安がある場合は、税理士へご相談ください。

参考資料

• 国税庁 相続税調査統計