少子化対策の財源を確保するため、「子ども・子育て支援金制度」が創設され、
令和8年（2026年）4月分の医療保険料から徴収が開始されます。
この制度は、児童手当や育児支援制度の拡充のための財源を確保する仕組みであり、
企業の給与計算や社会保険実務にも影響があるため、事前の理解と準備が重要です。

子ども・子育て支援金制度とは

「子ども・子育て支援金制度」は、少子化対策の強化を目的として創設された制度で、
子育て支援施策の財源を社会全体で負担する仕組みです。
SNSなどでは「独身税」といった表現で紹介されることがありますが、
新しい税金ではなく社会保険料の一部として徴収される仕組みです。

この制度では、独身者・子育て世帯・高齢者など特定の層だけでなく、
社会全体で広く負担し、将来世代を支える仕組みとして設計されています。

なお、徴収された支援金は法律により子育て支援関連施策に限定して使用され、
他の目的に流用されることはありません。

制度の目的（主な財源の使途）

支援金は主に以下のような少子化対策の財源として活用される予定です。

• 児童手当の拡充
• 育児休業給付の充実
• 子育て支援サービスの拡充
• 保育・教育支援の強化

政府はこれらの施策を通じて、子育て世帯の経済的負担の軽減と
将来の労働力確保を目指しています。

支援金の負担額と徴収方法

支援金は加入している医療保険制度ごとに徴収されます。

• 健康保険組合
• 協会けんぽ
• 国民健康保険
• 後期高齢者医療制度

会社員などの被用者保険に加入している場合は、以下の方法で計算されます。

被用者保険の場合

• 標準報酬月額 × 支援金率
• 令和8年度の支援金率：0.23％
• 従業員と事業主で折半負担

支援金は医療保険料とあわせて徴収され、
給与および賞与から天引きされます。

徴収開始時期

• 令和8年4月分の保険料から適用
• 実務上は2026年5月支給給与から天引き開始

企業実務への影響

この制度の導入により、企業側にも一定の実務対応が必要になります。

①事業主負担の増加

支援金は労使折半のため、企業側にも新たな社会保険負担が発生します。

②給与計算業務の変更

• 支援金の計算処理
• 保険料率の設定変更
• 給与計算システムの更新

給与計算ソフトを利用している場合は、制度対応のアップデートが行われることが多いため、
早めに確認しておくことが重要です。

③給与明細の表示

給与明細に支援金の内訳を表示することは法令上の義務ではありませんが、
従業員への制度理解を促す観点から
保険料の内訳として表示する企業も増える可能性があります。

企業が今から準備しておきたいポイント

• 給与計算システムの制度対応確認
• 社会保険料率変更の確認
• 従業員への制度説明
• 給与明細の表示方法の検討

特に中小企業では、給与計算や社会保険の処理を税理士事務所に依頼しているケースも多いため、
制度開始前に専門家と対応方法を確認しておくことが重要です。

まとめ

子ども・子育て支援金制度は、少子化対策を社会全体で支えるために創設された新しい仕組みです。
2026年4月から医療保険料とあわせて徴収されるため、
企業においては給与計算や社会保険実務への対応が必要になります。