1．税理士変更は珍しいことではありません

税理士との関係は長く続くことが多いため、
「変更するのは特別なこと」と感じる方もいます。
しかし実際には、会社の状況に応じて顧問税理士を見直すことは珍しくありません。

創業時は記帳や申告だけで十分だった会社でも、
従業員が増え、借入が増え、資金繰りや事業承継を考える段階になると、
より経営に踏み込んだ支援が必要になります。

税理士変更は、過去の関係を否定するものではありません。
今の会社に必要な支援を受けるための、自然な見直しです。

2．経営者には税理士を選ぶ権利があります

税理士は、会社の数字を最も近くで見る専門家です。
そのため、経営者にとって「相談しやすいか」「説明が分かりやすいか」
「会社の将来を一緒に考えてくれるか」は非常に重要です。

顧問契約は、会社の経営を支えるための契約です。
会社にとって必要な支援が受けられていないと感じる場合、
経営者には税理士を見直す権利があります。

「昔からの付き合いだから」という理由だけで不安を抱え続ける必要はありません。
会社を守ることが、経営者の最優先事項です。

3．税理士変更を考えるタイミング

次のような状況がある場合は、税理士変更を検討するタイミングかもしれません。

• 試算表の完成が遅く、経営判断に使えない
• 決算前にならないと利益や税額が分からない
• 質問への回答が遅い、または曖昧
• 資金繰りや銀行対応の相談ができない
• 節税の話ばかりで、黒字化や内部留保の話がない
• インボイス制度や電子帳簿保存法への対応に不安がある
• 事業承継や相続まで含めて相談したい
• 顧問料に対して受けているサービスが見合っているか不安

いきなり変更を決断する必要はありません。
まずは、現在の不満や課題を書き出し、どのような支援が必要なのかを整理することが大切です。

4．税理士変更に適した時期

税理士変更の時期としては、決算終了後や申告完了後が比較的スムーズです。
ただし、必ずしも決算後でなければ変更できないわけではありません。

資金繰りが悪化している、試算表が出てこない、税務判断に不安があるなど、
急いで見直した方がよいケースもあります。

重要なのは、変更時期そのものよりも、必要な資料をきちんと引き継げるかどうかです。
会計データ、申告書、届出書、総勘定元帳、固定資産台帳、給与関係資料などを確認することで、
新しい税理士がスムーズに業務を開始できます。

5．税理士変更で必要になる主な資料

税理士を変更する際には、次のような資料を準備しておくとスムーズです。

• 過去3期分程度の決算書・申告書
• 総勘定元帳
• 試算表
• 消費税申告書
• 法人設立届出書・青色申告承認申請書などの届出書控え
• 消費税の課税方式に関する届出書控え
• 固定資産台帳
• 給与台帳・源泉所得税関係資料
• 年末調整関係資料
• 会計ソフトのデータ（可能であればCSV形式などでの出力）
• 税務署・県税事務所・市町村からの通知書

特に、消費税の課税方式や届出状況は非常に重要です。
簡易課税制度の選択、不適用、課税事業者選択届出などは、
税額に大きく影響するため、必ず確認が必要です。

6．電子申告・会計データの引継ぎにも注意

現在は、法人税・消費税・所得税などの申告を電子申告で行うことが一般的です。
税理士を変更する際には、電子申告に関する利用者識別番号や、
過去の申告データの確認も必要になります。

また、会計ソフトを利用している場合には、会計データの引継ぎが重要です。
TKC、クラウド会計、弥生会計など、利用しているシステムによって引継ぎ方法が異なります。

特に、前任税理士側の専用システムやスタンドアロン型ソフトを利用している場合、
他事務所ではそのままデータを開けないことがあります。
そのため、可能であればCSV形式などで仕訳データを出力してもらうことが重要です。

会計データが適切に引き継がれないと、過去の比較、月次決算、消費税の確認、固定資産管理などに支障が出ることがあります。
変更前に、どのデータをどの形式で受け取れるか確認しておきましょう。

7．今の税理士への伝え方

税理士変更で一番悩むのが、今の税理士への伝え方です。
ただし、必要以上に感情的になる必要はありません。

伝える際には、次のように簡潔で丁寧な表現がおすすめです。

「これまで長年にわたりご支援いただき、ありがとうございました。
今後の経営課題や社内体制の見直しに伴い、顧問契約を変更することにいたしました。
つきましては、申告書・総勘定元帳・会計データ等の引継ぎにご協力をお願いいたします。」

税理士変更は、会社の経営判断です。
感謝を伝えたうえで、必要資料の引継ぎを依頼すれば、円満に進めやすくなります。

8．変更前に確認しておきたい注意点

税理士変更を進める前に、次の点を確認しておきましょう。

• 顧問契約の解約条項
• 解約の申し出期限
• 未払い顧問料や決算料の有無
• 会計データの引継ぎ方法
• 電子申告関係の情報
• 税務署等へ提出済みの届出書控え
• 申告期限や納税期限が近くないか
• 年末調整や決算申告の途中ではないか

特に、申告期限直前や年末調整の途中で変更する場合は、引継ぎに注意が必要です。
早めに新しい税理士へ相談し、変更時期を一緒に検討することをおすすめします。

9．税理士変更は前向きな経営判断です

税理士変更というと、何となく後ろ向きな印象を持たれることがあります。
しかし、本来は会社を良くするための前向きな判断です。

会社が成長すれば、必要な支援も変わります。
創業期、成長期、借入が増えた時期、事業承継を考える時期では、
税理士に求める役割も違って当然です。

税理士を変更することは、今までの関係を否定することではありません。
これからの会社に必要な支援を選び直すことです。

10．当事務所の税理士変更サポート

当事務所では、税理士変更を検討されている経営者の方に対して、
現状の課題整理から、資料確認、引継ぎ、月次決算体制の構築までサポートしています。

• 現在の顧問体制の課題整理
• 過去の決算書・申告書の確認
• 消費税の届出状況の確認
• 会計データ・総勘定元帳の確認
• 税務署等への届出状況の確認
• 月次決算・巡回監査体制への移行支援
• 資金繰り表・経営計画の作成支援
• 金融機関対応のサポート
• TKCシステムを活用した経営管理支援
• 電子帳簿保存法・インボイス制度への対応支援

「税理士を変更するかまだ決めていない」
「まずは現在の顧問体制を見直したい」
「引継ぎで何を準備すればよいか知りたい」
という段階でもご相談いただけます。

次回予告

第5話では、「良い税理士と出会うと、会社は変わる」をテーマに、
月次決算、銀行評価、資金繰り、黒字化、社長の安心感について解説します。