1．税理士の基本業務は「税務代理・税務書類の作成・税務相談」です

税理士の基本業務には、税務代理、税務書類の作成、税務相談があります。
法人税、消費税、所得税、相続税などについて、正しく申告し、期限内に手続きを行うことは、
会社や経営者にとって非常に重要です。

しかし、税務申告はあくまで「過去の結果」をまとめる業務です。
会社を良くしていくためには、申告書を作成するだけでなく、
その数字をもとに、今後どう経営を改善していくかを考える必要があります。

2．本来の税理士は、月次決算で経営を見える化します

経営に役立つ税理士は、年1回の決算だけでなく、毎月の数字を大切にします。
月次決算を行うことで、売上、粗利益、固定費、借入返済、資金繰りの状況を早く確認できます。

月次決算ができていれば、
赤字の兆候、利益率の低下、資金不足、在庫増加、売掛金回収遅れなどに早く気づくことができます。
逆に、決算直前まで数字が分からない状態では、改善策を打つタイミングを逃してしまいます。

税理士の本来の仕事は、単に試算表を作ることではありません。
試算表を経営者と一緒に確認し、次の行動につなげることです。

3．巡回監査は、正しい数字をつくるための土台です

月次決算を経営に活かすためには、その数字が正確であることが前提です。
入力された会計データが、請求書、領収書、通帳、契約書などの証憑と整合しているかを確認する必要があります。

巡回監査では、毎月の会計処理が適時・正確に行われているかを確認し、
必要に応じて処理方法や経理体制の改善を支援します。
正しい数字があって初めて、利益分析、資金繰り、銀行対応、経営計画が意味を持ちます。

税理士が毎月関与することにより、経営者は「今の会社の状態」を早く把握できます。
これは、会社を守るための重要な仕組みです。

4．税理士は資金繰りと銀行対応を支える存在です

会社経営では、利益だけでなく資金繰りが非常に重要です。
黒字でも、売掛金の回収遅れ、在庫増加、設備投資、借入金返済によって資金繰りが苦しくなることがあります。

税理士は、試算表だけでなく資金繰り表や借入金返済予定表を確認し、
今後の資金不足や借入相談のタイミングを一緒に考えることができます。

また、金融機関は、決算書だけでなく、月次試算表、資金繰り表、経営計画書、返済能力を見ています。
税理士が銀行提出資料の作成や面談準備を支援することで、
経営者は数字に基づいて自社の状況を説明しやすくなります。

5．認定支援機関として、経営改善を支援します

中小企業の経営改善や資金繰り支援では、
国が認定する「認定経営革新等支援機関」の役割も重要です。

認定経営革新等支援機関は、中小企業の経営課題に対して、
経営状況の分析、事業計画の策定、資金繰り改善、金融機関との連携などを支援する専門家です。

当事務所も、認定経営革新等支援機関として、
経営改善計画、資金繰り表、金融機関提出資料の作成支援を行っています。
税務申告だけでなく、会社の将来を見据えた経営支援を行うことが、これからの税理士に求められる役割です。

6．税理士は黒字化を支援するパートナーです

会社を継続させるためには、黒字化が欠かせません。
しかし、黒字化は「売上を増やせばよい」という単純な話ではありません。

どの商品やサービスで利益が出ているのか。
どの取引先が不採算なのか。
固定費は適正なのか。
借入返済後に資金は残るのか。
こうした点を数字で確認する必要があります。

税理士は、月次決算を通じて、利益率、損益分岐点、資金繰り、借入返済、税負担を見える化し、
経営者と一緒に黒字化への道筋を考えることができます。

7．税理士は制度改正・IT対応の実務インフラを整えます

近年は、インボイス制度、電子帳簿保存法、電子申告、電子納税など、
税務・経理を取り巻く制度が大きく変化しています。
これらに対応するには、制度の理解だけでなく、日々の経理業務の仕組みづくりが必要です。

当事務所では、TKCシステムを活用し、
電子帳簿保存法やインボイス制度に対応した業務体制づくりを支援しています。
証憑保存、請求書管理、会計入力、月次決算までを一体で整えることで、
経理の負担軽減と数字の早期把握を同時に進めることができます。

IT対応は、単なる法令対応ではありません。
会社の業務効率化と経営判断のスピードアップにつながる重要な経営インフラです。

8．事業承継・相続まで見据えた長期支援

税理士は、会社の現在だけでなく、将来にも関わる専門家です。
後継者への事業承継、自社株評価、相続税対策、役員退職金、生命保険、企業防衛など、
長期的な視点で考えるべきテーマは多くあります。

事業承継は、問題が表面化してからでは対応が難しくなることがあります。
早い段階から会社の財務内容、自社株評価、後継者の状況、金融機関対応を確認しておくことが重要です。

毎月の数字を見ている税理士だからこそ、
会社の現在地を踏まえた事業承継・相続対策を提案できます。

9．税理士は“過去の集計係”ではなく“未来の経営パートナー”です

税理士の仕事は、過去の数字を集計して申告書を作るだけではありません。
その数字をもとに、会社の課題を見つけ、未来の経営判断を支えることが重要です。

良い税理士は、経営者と一緒に次のようなことを考えます。

• どうすれば利益が残る会社になるか
• 資金繰りを安定させるには何が必要か
• 金融機関から評価される決算書にするにはどうすればよいか
• 賃上げや採用に耐えられる利益体質をどう作るか
• 事業承継に向けて今から何を準備すべきか

税理士は、会社の未来を一緒に考える経営パートナーであるべきです。

10．当事務所が提供する支援

当事務所では、税務申告だけでなく、会社の経営を支えるために次のような支援を行っています。

• 月次決算支援
• 巡回監査
• 資金繰り表の作成支援
• 金融機関提出資料の作成支援
• 経営計画・黒字化計画の作成支援
• TKCモニタリング情報サービスの活用支援
• 記帳適時性証明書を活用した決算書の信頼性向上
• 書面添付制度の活用（税務調査リスクの軽減と決算書の信頼性向上）
• 認定経営革新等支援機関としての経営改善支援
• 事業承継・相続対策
• 電子帳簿保存法・インボイス制度への実務対応支援

「申告だけでなく、経営の相談ができる税理士を探している」
「月次決算や資金繰りをしっかり見てほしい」
「銀行対応や黒字化支援まで相談したい」
という方は、一度ご相談ください。

次回予告

第4話では、「税理士を変更することは悪いこと？」をテーマに、
税理士変更への心理的ハードルや、円満に変更するためのポイントを解説します。