1．連絡が遅い・相談しにくい税理士

税理士に質問しても返事が遅い。
メールや電話をしてもなかなか折り返しがない。
相談したいことがあっても、何となく聞きづらい。
このような状態は、経営者にとって大きなストレスになります。

税務や会計の判断は、タイミングが重要です。
設備投資、役員報酬、借入、消費税の届出、インボイス対応、従業員の採用など、
後からでは間に合わない判断もあります。

特に役員報酬は、原則として事業年度開始から3か月以内に改定しなければ、
「定期同額給与」として損金算入が認められない場合があります。
このように、税務には「事前に判断・手続きが必要なルール」が多く存在します。

連絡が遅い税理士の場合、判断が遅れ、余計な税負担や資金繰り悪化につながることがあります。
特に、消費税の届出や簡易課税制度の選択、不課税・非課税・課税の判断などは、
期限や処理を誤ると後で修正しにくい場合があります。

経営者が安心して相談できる関係であることは、顧問税理士にとって非常に重要です。

2．試算表や決算書の説明がほとんどない税理士

試算表や決算書を作成してもらっても、
数字の説明がなければ経営には活かせません。

「今月の利益はなぜ増えたのか」
「粗利益率が下がった原因は何か」
「借入金返済後に資金は残るのか」
「税金はいくら準備すべきか」
「銀行にどう説明すればよいか」
といった点を確認することが重要です。

税理士が数字の説明をせず、資料を渡すだけになっている場合、
経営者はせっかくの会計資料を活かせません。
試算表は、税理士のための資料ではなく、経営者が判断するための資料です。

数字を説明してくれる税理士かどうかは、会社の経営改善に大きく関わります。

3．決算直前しか来ない税理士

年に1回、決算の時だけ資料を集めて申告する。
普段は会社の数字をほとんど確認しない。
このような関与では、経営改善は難しくなります。

決算直前に利益や税額が分かっても、すでに打てる対策は限られています。
本来であれば、毎月の数字を確認し、利益や資金繰りの変化に早く気づくことが重要です。

月次決算を行えば、売上減少、粗利益率の低下、経費増加、資金繰り悪化、借入返済負担などを早めに把握できます。
また、金融機関へ最新の試算表を提出し、現状を説明することもできます。

決算は過去の結果です。
会社を良くするためには、決算前ではなく、毎月の数字を見て改善する仕組みが必要です。

4．節税だけをすすめる税理士

節税は大切です。
しかし、節税だけを目的にした経営は危険です。

不要な経費を使って利益を減らせば、税金は減るかもしれません。
しかし、同時に会社のお金も減ります。
さらに、利益が残らない会社は、金融機関から見ても評価されにくくなります。

会社にとって大切なのは、税金をゼロにすることではありません。
税金を払った後に、会社へ資金を残し、設備投資、賃上げ、採用、借入返済、事業承継に備えることです。

節税だけを強調し、黒字化や内部留保、銀行評価、資金繰りの話をしない税理士には注意が必要です。

5．銀行対応・資金繰りに弱い税理士

金利上昇や物価高の時代には、金融機関との関係づくりがますます重要になっています。
銀行は、決算書だけでなく、月次試算表、資金繰り表、経営計画、借入金返済能力を見ています。

そのため、税理士が銀行対応や資金繰りに弱い場合、
経営者は融資相談や借換え、条件変更、金利交渉の場面で孤立してしまうことがあります。

特に、赤字決算、借入過多、債務超過、資金繰り悪化がある場合には、
金融機関へどのように説明するかが重要です。
「なぜ赤字になったのか」
「どう改善するのか」
「返済原資はどこから生まれるのか」
を数字で説明できる体制が必要です。

また、金融機関は単に口頭説明だけでなく、
その根拠となる「経営計画書」や「資金繰り表」がタイムリーに提出されるかを重視しています。
数字に基づいて将来を説明できる会社ほど、金融機関からの信頼を得やすくなります。

当事務所は、国が認定した「認定経営革新等支援機関」として、
資金繰り改善、経営計画作成、金融機関提出資料の整備などを支援しています。
税理士には、申告だけでなく、会社の資金調達力を高める視点も求められます。

6．IT・電子帳簿保存法・インボイス制度に弱い税理士

近年、税務・会計の実務は大きく変化しています。
インボイス制度、電子帳簿保存法、電子申告、電子納税、クラウド会計、証憑保存など、
経理業務にはIT対応が欠かせなくなっています。

これらの制度に税理士が十分対応できていない場合、
経営者や経理担当者の負担が増えたり、制度対応が遅れたりするおそれがあります。

ただし、IT化は単なる制度対応ではありません。
請求書、領収書、通帳データ、給与データなどを効率よく処理できるようになれば、
月次決算のスピードも上がり、経営判断に役立つ数字を早く確認できます。

当事務所では、TKCシステムを活用し、
電子帳簿保存法やインボイス制度に対応した業務体制づくりを支援しています。
税務対応と業務効率化を同時に進めることが重要です。

7．“安いだけ”で税理士を選ぶ危険性

顧問料は、もちろん大切な判断材料です。
しかし、安さだけで税理士を選ぶと、必要な支援が受けられない場合があります。

たとえば、月次決算、資金繰り相談、銀行対応、経営計画、事業承継、相続対策などは、
単なる申告書作成よりも時間と専門性が必要です。

顧問料が安くても、数字の説明がなく、相談しにくく、決算直前まで利益が分からないのであれば、
結果として会社の損失につながることがあります。

税理士を選ぶ際には、
「何をしてくれるのか」
「どこまで相談できるのか」
「会社の成長に役立つのか」
を確認することが大切です。

8．税理士によって会社の未来は変わります

税理士は、会社の数字を最も近くで見る専門家です。
だからこそ、税理士がどのような姿勢で関与するかによって、
経営者の判断や会社の未来は変わります。

毎月数字を確認し、利益や資金繰りを一緒に考える税理士と、
年1回の申告だけで終わる税理士では、会社への影響が大きく異なります。

良い税理士は、過去の数字をまとめるだけではありません。
未来の経営判断に役立つように、数字を説明し、課題を整理し、改善策を一緒に考えます。

税理士によって、会社の未来は変わります。
だからこそ、顧問税理士との関係を定期的に見直すことが大切です。

9．こんな不安がある場合は、一度ご相談ください

次のような不安がある場合は、税理士変更やセカンドオピニオンを検討するタイミングかもしれません。

• 今の税理士に相談しにくい
• 試算表や決算書の説明が少ない
• 決算前にならないと利益や税額が分からない
• 資金繰りや銀行対応の相談ができない
• 税理士がITや制度改正に弱いと感じる
• 節税の話ばかりで、黒字化や将来の話がない
• 事業承継や相続まで含めて相談したい
• 顧問料に対して、受けているサービスが見合っているか分からない

いきなり税理士を変更する必要はありません。
まずは、現在の課題を整理し、今後どのような支援が必要かを確認することから始めましょう。

次回予告

第3話では、「税理士の本来の仕事とは？」をテーマに、
税金計算だけではない税理士の役割について解説します。