1．税理士は“申告代行業”だけではありません

税理士の基本業務には、税務代理、税務書類の作成、税務相談があります。
もちろん、正確な申告書を作成し、期限内に申告・納税することは非常に重要です。

しかし、会社経営において本当に大切なのは、申告が終わった後です。
「なぜ利益が出たのか」
「なぜお金が残らないのか」
「来期はどう改善すべきか」
「銀行にどう説明するか」
こうした経営判断に数字を活かせているかが重要です。

税理士が年1回の決算だけに関与している場合、経営判断に必要な情報が遅れてしまうことがあります。
会社を良くするためには、毎月の数字を見て、早めに手を打つことが大切です。

2．試算表が数か月遅れでは、経営判断に使えません

「試算表が届くのがいつも遅い」
「数か月前の数字しか分からない」
「決算前にならないと利益が分からない」
という状態では、経営判断が後手に回ります。

本来、月次試算表は、会社の健康診断のようなものです。
売上、粗利益、固定費、借入返済、資金繰りの状況を毎月確認することで、
赤字の兆候や資金不足に早く気づくことができます。

目標としては、翌月10日頃までに前月の数字を確認できる体制を整えたいところです。
早く数字が見える会社ほど、経営改善のスピードも早くなります。

3．数字を説明してくれない税理士では不安が残ります

試算表や決算書を渡されても、数字の意味が分からなければ経営には活かせません。
経営者にとって大切なのは、単に数字を見ることではなく、
その数字から何を判断すべきかを理解することです。

たとえば、次のような説明があるかどうかは重要です。

• 利益が増えた理由・減った理由
• 粗利益率が下がっている原因
• 借入金返済が資金繰りに与える影響
• 税金や社会保険料の納付予定
• 銀行に説明すべきポイント
• 今後改善すべき経費や不採算取引

税理士は、経営者が数字を理解し、次の一手を考えるための伴走者であるべきです。

4．銀行対応を知らない税理士では、資金調達に弱くなります

金利上昇や物価高の影響により、金融機関との関係づくりはますます重要になっています。
銀行は、決算書だけでなく、月次試算表、資金繰り表、経営計画、返済能力を見ています。

「銀行に何を提出すればよいか」
「融資の相談をどう進めるべきか」
「決算書のどこを見られているか」
「赤字や資金繰り悪化をどう説明するか」
こうした点を税理士が支援できるかどうかは、会社にとって大きな違いになります。

また、近年は金融機関側も、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）との連携を重視する傾向があります。
当事務所は、国が認定した「認定経営革新等支援機関」として、
資金繰り改善、経営計画作成、金融機関提出資料の整備などを支援しています。

税理士が金融機関対応に関心を持たず、申告書作成だけで終わっている場合、
経営者は重要な場面で孤立してしまうことがあります。

5．節税だけを強調する税理士にも注意が必要です

節税は大切です。
しかし、節税だけを重視して利益を残さない経営は危険です。

不要な経費を使って利益を減らせば、税金は少なくなるかもしれません。
しかし、会社のお金も同時に減ります。
金融機関から見れば、利益が出ていない会社、自己資本が増えない会社と見られる可能性があります。

本当に大切なのは、税金をゼロにすることではなく、
税金を払った後に会社へ資金を残し、将来の投資や賃上げ、事業承継に備えることです。

6．今の税理士が“会社の味方”か確認するチェックリスト

次の項目に多く当てはまる場合は、顧問体制を見直すタイミングかもしれません。

• 試算表の完成がいつも遅い
• 年1回の決算時しか詳しい話をしない
• 数字の説明がほとんどない
• 資金繰りや銀行対応の相談がしにくい
• 節税の話は多いが、黒字化の話が少ない
• インボイス制度や電子帳簿保存法への対応が不安
• 経営計画や将来の話をしたことがない
• 質問への回答が遅い、または曖昧
• 事業承継や相続の相談ができない

税理士との関係は、会社の経営基盤に関わります。
「何となく不安」を放置せず、早めに確認することが大切です。

7．これからの税理士に求められる役割

これからの税理士には、税務申告だけでなく、会社の経営を支える役割が求められます。

• 月次決算による経営状況の見える化
• 巡回監査による会計帳簿の確認
• 資金繰り表の作成支援
• 金融機関に説明できる決算書づくり
• 黒字化に向けた利益分析
• 経営計画の作成支援
• 事業承継・相続への早期対応
• インボイス制度・電子帳簿保存法など制度改正への対応

また、近年は電子帳簿保存法やインボイス制度への対応が、
単なる税務対応ではなく、会社全体の業務インフラの整備として重要になっています。
会計システムや証憑管理を適切に整備することで、業務効率化や経理負担軽減にも繋がります。

当事務所では、TKCシステムを活用し、
電子帳簿保存法やインボイス制度に対応した業務体制づくりを支援しています。

税理士は、過去の数字をまとめるだけでなく、
未来の経営判断を支えるパートナーであるべきです。

8．税理士を見直すことは、会社を守るための経営判断です

税理士を見直すことに、後ろめたさを感じる経営者は少なくありません。
しかし、会社の成長段階や経営課題が変われば、必要な支援も変わります。

創業時は記帳や申告中心で十分だったとしても、
従業員が増え、借入が増え、設備投資や事業承継を考える段階になれば、
より経営に踏み込んだ支援が必要になります。

税理士を見直すことは、今までの関係を否定することではありません。
会社を守り、次の成長へ進むための前向きな経営判断です。

9．当事務所が大切にしていること

当事務所では、税務申告だけでなく、毎月の巡回監査・月次決算を通じて、
経営者が自社の数字を理解し、早めに判断できる体制づくりを重視しています。

• 毎月の数字を確認する月次決算支援
• 会計帳簿の正確性を確認する巡回監査
• 金融機関に説明しやすい決算書づくり
• 資金繰り表・経営計画の作成支援
• 黒字化に向けた利益改善支援
• TKCシステムを活用した経営管理支援
• 電子帳簿保存法・インボイス制度への実務対応支援
• 事業承継・相続まで見据えた長期的な支援

「今の税理士で大丈夫だろうか」
「もっと経営の相談ができる税理士を探している」
「月次決算や資金繰りをしっかり見てほしい」
という方は、一度ご相談ください。

次回予告

第2話では、「こんな税理士には要注意」をテーマに、
経営が悪化しやすい税理士の特徴を具体的に解説します。