ポイント 控除額が「記帳」だけでなく、電子申告・電子保存の実施状況で大きく分かれる方向です。

区分	改正の方向性（概要）	主な要件イメージ
75万円へ	現行の上位区分（65万円）からさらに上積みし、最大75万円に引き上げ。	複式簿記 + e-Tax + 優良な電子帳簿等
65万円へ	電子申告（e-Tax）を行う場合に、控除額が65万円となる方向。	複式簿記 + e-Tax
10万円 → 0円（一部）	一定の収入規模の方が簡易簿記で記帳している場合、10万円控除が使えなくなる方向。	前々年収入が一定超（例：1,000万円超） + 簡易簿記

※上記は「方向性」の要約です。最終的な要件・定義（「優良な電子帳簿」等）は、今後の法令等で確定します。

添付資料では、「令和9年分以後の所得税」から適用と整理されています。
つまり、実務では令和9年分の確定申告（提出は原則として翌年）から影響が出る想定です。

※「年分」と「提出年」がずれる点（例：令和9年分＝翌年に申告）に注意してください。

ステップ1：申告提出方法を「e-Tax」に寄せる

• 電子申告の環境整備（本人確認・送信方法・代理送信の体制）
• 決算書等の電子データ化（会計ソフト連携、PDF添付等）

ステップ2：帳簿の作り方を「複式簿記」に統一する

• 仕訳帳・総勘定元帳が自動生成される運用にする
• 現金・預金・売掛金・未払金などの残高管理を月次で固める

ステップ3：電子帳簿保存の“要件”を踏まえて運用設計する

• 保存対象（帳簿・書類・取引情報）と保存方法（スキャナ保存・電子取引等）を整理
• 「優良」要件を目指す場合は、運用ルール（訂正削除履歴・検索性等）を早めに検討

Q1. 書面提出のままだとどうなりますか？
A. 改正の方向性としては、控除額で不利になりやすい設計です。まずはe-Taxへの移行可否を確認しましょう。

Q2. 「優良な電子帳簿」って何ですか？
A. 電子帳簿保存法の枠組みに沿って、帳簿の保存要件（真実性・可視性など）を満たす運用を指します。
具体要件は今後の確定情報を踏まえて整理が必要です。

Q3. 10万円控除が0円になるのは全員ですか？
A. 添付資料では、前々年収入が一定超（例：1,000万円超）で簡易簿記の場合など、一部のケースが想定されています。
ご自身が該当するかは、収入規模と記帳方法で確認します。