110万円の現金贈与を活用した贈与税のポイント

親から子へ、祖父母から孫へ…「毎年110万円以内の現金贈与」を活用しているご家庭はとても多いです。
この「110万円の壁」は贈与税の基礎控除額で、うまく使えば贈与税はかかりません。

しかし、贈与は単なる「お金の移動」ではなく「契約」です。後々の相続トラブルを防ぐためにも、正しい知識と対策が欠かせません。

当事務所では、巡回監査や相続・贈与相談の場で、以下のポイントを必ずお伝えしています。ご家族の状況に合った贈与方法を選べるよう、2つの基本制度と便利な非課税特例をわかりやすく解説します。

1. 贈与は「契約」であることを忘れずに

贈与とは、無償で財産を渡す契約です。あげる人（贈与者）と受け取る人（受贈者）の双方の合意が必要です。

よくある「名義預金」のケースでは、以下のような状態だと贈与が成立していないと判断され、相続時に親の財産として相続税の対象になってしまいます。

    贈与を確実に成立させるための3つの対策

    ① 贈与契約書を作成する（金額・日付・目的を明記）

    ② 贈与者の口座から受贈者の口座へ直接振り込む

    ③ 通帳・印鑑・カードは受贈者本人が管理する

これらを守ることで、後日の税務調査や相続人間の争いを防げます。

贈与税には主に2つの制度があります。どちらを選ぶかで、税負担や将来の相続税が変わってきます。

1年間に受け取った贈与額の合計から110万円を控除。残額に対して税率を掛けて贈与税を計算します。

110万円以下なら贈与税はゼロ、申告も不要です。

60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与に使えます。

当事務所では、TKCの相続対策支援システム（TPS8200）を使って、暦年課税と相続時精算課税の税額を比較シミュレーションできます。ご家族の状況に最適な選択肢をご提案いたします。

住宅・教育・結婚・子育てに関するまとまった資金贈与には、110万円の基礎控除とは別に非課税特例があります。

住宅取得等資金の贈与の非課税特例
父母・祖父母から住宅購入・新築・増改築資金の贈与を受けた場合
→ 省エネ・耐震・バリアフリー等良質住宅：最大1,000万円まで非課税
→ 一般住宅：最大500万円まで非課税
（適用期限：令和8年12月31日まで）
教育資金の一括贈与の非課税特例
30歳未満の子・孫へ教育資金を一括贈与
→ 最大1,500万円まで非課税
（適用期限：令和8年3月31日まで）
結婚・子育て資金の一括贈与の非課税特例
18歳以上50歳未満の子・孫へ結婚・出産・子育て資金を一括贈与
→ 最大1,000万円まで非課税（うち結婚費用は300万円まで）
（適用期限：令和9年3月31日まで）

※各特例には細かい要件（年齢・用途・書類提出期限など）があります。詳細は当事務所までお問い合わせください。