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「身内に後継者がいないので、従業員に事業承継したいと考えています。どのようなパターンがありますか？」という質問があります。
「従業員等への承継」として考えられるパターンとして、主に次の２通りが考えられます。なお、将来の子息等への承継の中継ぎとして、従業員等へ一時的に承継するような場合もあります。

（１）役員・従業員等社内への承継パターン

社内の後継者候補としては、共同創業者、専務等番頭格の役員、優秀な若手経営陣、工場長等の従業員等が考えられます。
なお、自社の役員等が後継者となる場合、経営者やその親族が保有している自社株式買取りの資力がないことが障害となることが多いと考えられますが、そのような場合に、ＭＢＯ（用語説明参照）という手法が利用できる場合があります。

（２）取引先・金融機関等外部から後継者を雇い入れる承継パターン

取引先の企業や金融機関から人を招く場合が多いです。
ただし、社内に基盤がない者が後継者になることは、従業員等の反発が予想されるので慎重に選定しなければなりません。

澤田匡央税理士事務所は、着実に事業承継を進めていきます

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円滑な事業承継のためには、後継者問題や財務・相続対策、法人化など様々な準備に早く取り組むことが必要です。

中小企業庁ホームページ(https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei20/q02.htm)を加工して作成