事業を始めたとき必要な書類（個人事業）

独立した時・事業を始めた時、個人は個人事業の開廃業届出など、法人は法人設立届出などが必要となります。

開業後１か月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出しなければなりません。そのほかにも、税法上の諸制度を利用する場合には、次のような届出も必要となります。

対象	届出の名称	提出先	提出期限
事業を始めるとき	個人事業の開業・廃業等届出書	納税地の所轄税務署	開業の日から１か月以内
	所得税の棚卸資産の評価方法の届出書		最初の確定申告書の提出期限まで
	所得税の減価償却資産の償却方法の届出書		最初の確定申告書の提出期限まで
青色申告で申告したい人	所得税の青色申告承認申請書		開業の日が１月１日から１月15日までの場合は３月15日まで、開業の日が１月16日以降の場合は、開業の日から２か月以内
青色事業専従者給与を支払う場合	青色事業専従者給与に関する届出書		開業の日が１月１日から１月15日までの場合は３月15日まで、開業の日が１月16日以降の場合は、開業の日から２か月以内
従業員に給与を支払う人	給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書（※）	給与支払事務所等の所在地の所轄税務署	給与支払事務所等を設けてから１か月以内
源泉所得税の納期の特例を受ける人	源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	給与支払事務所等の所在地の所轄税務署	随時（給与の支給人員が常時10人未満の場合）

※個人事業の開業・廃業等届出書に給与等の支払の状況を記載した場合は、提出は不要です。
注１：上記提出期限が土曜日、日曜日、祝日等の場合は、その翌日が期限となります。
注２：消費税について、新規開業年とその翌年は、原則として免税事業者となります。

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