まずはお気軽お電話ください。

0748-36-2817

平日9:00~18:00 JR近江八幡駅から徒歩10分

相談料0

無料相談会実施中 ! [予約制]

無料面談・相談

お役立ちブログ

  1. 近江八幡の澤田匡央税理士事務所トップ
  2. お役立ちブログ
  3. 遺産分割と相続法(遺産の分割方法)
2021年06月10日 おやくだち

遺産分割と相続法(遺産の分割方法)

遺産の分割には、次の4つの方法があります。

①現物分割
現物分割とは、相続財産を現物のまま個々に分配する方法です。単独で所有することができますが、それぞれの相続財産の価値に偏りがあると公平に分けることが難しくなる場合があります。

②共有分割
共有分割とは、一つの財産をAとBが2分の1ずつ相続するなど、複数の相続人が持分を定めて共有する方法です。公平に分けることができますが、共有で所有している財産は、共有者の意見がまとまらないと管理や処分に支障が生じることになるため、安易に選ぶべきではありません。また、数次相続により共有関係がより複雑になるおそれがあります。

③換価分割
換価分割は、相続財産を換金して分配する方法です。売却の手間やコストがかかりますが、現金化することにより分配がしやすくなります。

④代償分割
代償分割とは、現物分割が困難な場合に行われることが多く、一部の相続人が相続財産を現物で取得する代わりに、他の相続人に対して一定の債務を負担する(自らの 財産から金銭等を支払うなど)方法です。

共有が有利な場合

資産の共有は権利関係が複雑になり、また、利用や処分が自由に行えなくなるため、 兄弟間での共有は避けて他の方法により調整を図るようにしましょう。ただし、被相続人の自宅を相続後に売却する予定があり、 「居住用財産の3,000万円控除」や「空き家の3,000万円控除」の特例の適用を受けることができるようであれば、適用を受けることができる人が複数で相続した方が有利な場合があります。これらの控除は売却した者ごとに譲渡所得から最高で3,000万円を控除することができるため、共有で相続した後に売却した方が税負担を抑えることができるためです。

代償分割による場合

代償分割は、相続財産が自宅しかなく分割しにくい場合や、相続財産の大半が会社の株式であり、その会社の後継者が株式を一人で相続することを希望する場合などによく利用されています。一部の相続人が不動産や株式を相続し、その代わりに他の相続人に対して自己の預貯金等から代償金を支払います。この場合、他の相続人が受け取る代償金について贈与税がかかるのではないかと心配されるかと思いますが、遺産分割協議書に代償分割であることを明記すれば贈与税は課税されません(図表1参照) 。ただし、例えば、相続により取得する財産が 4,000万円にもかかわらず代償金として5,000万円を支払う場合は、差額の1,000万円について贈与税が課税されます。

なお、代償分割は相続税の計算の中で調整が行われます。代償財産の交付を受けた人の相続税の課税価額は、交付を受けた代償財産の価額を加えることになり、交付した人の相続税の課税価格は、相続等により取得した現物の財産の価額から交付した代償財産の価額を控除した金額とされます(図表2参照) 。

また、交付する代償財産は株式や不動産などの資産によることもできますが、その場合はその資産を交付する時における時価によりその資産を譲渡したこととされ、譲渡所得に対して所得税等が課税されますので注意が必要です。

お問い合わせはこちら

無料相談会実施中 ! 税務のこと
何でもお問合せください!

無料相談・お問い合わせ
  • 家族信託
  • 納税額シミュレーション
  • 遺産相続・相続税の個人相談会
  • 国税庁

0748-36-2817

受付時間 平日9:00~18:00

24時間予約受付中

無料面談・相談