| 更新日：2021年11月8日 | ||||||||
| 自治体 | 名称 | 要件 | 概要 | 補助対象 | 補助率・補助金額 | 申請期間 | 申請終了日 | リンク |
| 大津市 | 大津市新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】補助金 | 滋賀県新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】補助金の金額が確定 | 「県補助金」の金額が確定した大津市内事業者に対して、大津市が上乗せして補助金の交付を行い、事業者が売上確保のために行う緊急的な取組みを支援します。 | 県補助金の金額の確定において補助対象となっている経費 | 補助率：補助対象経費の10分の1（千円未満の端数切捨て） 上限額：50,000円 |
令和4年2月28日（月曜）まで | 2022/2/28 | https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/025/1601/o/c/41454.html |
| 大津市 | 新型コロナウイルス感染症対策 大津市テレワーク対応リフォーム補助金 | 市内に住所を有し、現に居住している者で、工事対象住宅の住所も同じである者 | 大津市は、在宅テレワークを行うためのリフォーム工事を行う方に補助金を交付します。 | リフォーム工事 | 補助対象工事の3分の2（上限10万円） | 令和3年7月1日（木曜）から令和4年2月28日（月曜）まで | 2022/2/28 | https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/025/1601/o/c/41627.html |
| 大津市 | 大津市生産性革命推進事業支援補助金 | 「中小企業生産性革命推進事業」を実施する事業者 | 大津市は、国の生産性革命推進事業を活用し前向きな投資を行う事業者に対し、国の補助金に加えて市が予算の範囲内で上乗せして補助を行う | 「中小企業生産性革命推進事業」の対象 | 自己負担額の3分の2 （(国の補助対象経費－国の補助額) × 3分の2） 1.小規模事業者持続化補助金 20万円 2.IT導入補助金 50万円 3.ものづくり補助金 100万円 |
令和3年6月15日(火曜)から令和4年2月28日(月曜)まで | 2022/2/28 | https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/025/1601/o/c/41449.html |
| 栗東市 | 栗東市一般型小規模事業者持続化補助金 | 全国商工会連合会が定める令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金一般型公募要領の採択を受けた事業者 | 栗東市は、国の補助制度を活用して地道な販路開拓等の取り組みを行う市内事業者に対し、栗東市による上乗せ補助を行います。 | 広報費、機械装置等費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費、設備処分費、委託費、外注費 | 上限額：３３万円 | 不明 | http://www.city.ritto.lg.jp/soshiki/sangyoukeizai/shoukoukankourousei/syoukougyou/shienseido/3497.html | |
| 守山市 | クラウドファンディングに係る経費を補助 | 新型コロナウイルス感染症への対策や新しい生活様式の推進に向けた事業 | 守山市では、市内の事業者が新型コロナウイルス感染症への対策および新しい生活様式の推進に向けた新たな事業を促進することにより、地域活性化につなげる目的でクラウドファンディングを活用した資金調達を行う場合に、当該クラウドファンディングに係る経費の一部を補助します。 | 寄付型または購入型によるクラウドファンディングを活用して事業資金を調達する場合に係る経費 | ①単独申請 対象経費の１/２以内 ②共同申請 対象経費の２/３以内 上限200,000円 |
令和３年４月22日（木）～ | https://www.city.moriyama.lg.jp/chiikishinko/crowdfunding.html | |
| 滋賀県 | 滋賀県離職者早期再就職支援事業助成金 | 正規雇用労働者（正社員）として雇い入れる事業者 | 滋賀県では、令和3年度においても新型コロナウイルス感染症の影響により離職された方等の再就職を支援するため、正規雇用労働者（正社員）として雇い入れる中小企業や個人事業主等に対して、助成金を交付する「令和3年度滋賀県離職者早期再就職支援事業助成金」を実施しています。 | － | 新たに雇用した労働者（県内正規雇用労働者）1人につき60万円 | 雇用日が令和3年7月1日から同年9月30日までのものが対象 （雇用日から起算して30日以内に交付申請書を提出） |
2021/10/30 | https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/shigoto/319006.html |
| 米原市 | 米原市QRコード決済導入支援金 | QRコード決済を導入する取組 | 米原市では、新型コロナウイルス感染症による社会経済の変化や急速に進むデジタル化に対応した市内商工業の振興を図るため、新しい生活様式に対応したQRコード決済を導入する取組への支援金を交付します。 | QRコード決済に伴うシステム利用料、手数料等の維持費用 | 24,000円（定額） | ～令和3年12月24日（金曜日） | 2021/12/24 | https://www.city.maibara.lg.jp/kinkyu/kansensho/jigyou/16218.html |
| 米原市 | 米原市DX推進人材育成補助金 | デジタル技術を活用してビジネスモデルを変革する人材育成等の取組 | 米原市では、新型コロナウイルス感染症による社会経済の変化や急速に進むデジタル化に対応した市内商工業の振興を図るため、デジタル技術を活用してビジネスモデルを変革する人材育成等の取組への補助金を交付します。 | 取組に伴う報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料および賃借料、負担金 | 上限5万円、補助率2分の1 | ～令和3年12月24日（金曜日） | 2021/12/24 | https://www.city.maibara.lg.jp/kinkyu/kansensho/jigyou/16216.html |
| 米原市 | 米原市感染症対策補助金 | 新型コロナウイルス感染症対策の取組 | 米原市は、事業を継続するための感染症対策の取組への補助金を交付します。 | 消毒、清掃、飛沫対策、換気、非接触対応、その他衛生管理 | 上限6万円、補助率4分の3 | ～令和3年12月24日（金曜日） | 2021/12/24 | https://www.city.maibara.lg.jp/kinkyu/kansensho/jigyou/14545.html |
| 甲賀市 | キャッシュレス決済機械器具等導入補助金 | キャッシュレス決済導入の取組 | 甲賀市と甲賀市商工会では、消費者の利便性の向上や事業者の経営の効率化を目指すととともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による新しい生活様式に対応するため、現金によらない決済方式にかかる機械器具等を導入しようとする市内小規模事業者に対し、補助金を交付します。 | ４月１日以降に新規導入に必要な「機械器具費」「通信環境整備費」「通信費」 | 補助対象の１０／１０とし、１店舗につき１０万円以内 | ～令和３年１２月２８日（火） | 2021/12/28 | http://www.koka-sci.jp/shoko_info/r03koka-hozyo-no2/ |
| 滋賀県 | 滋賀県新型コロナウイルス感染症対応商店街支援事業費補助金 | 県内の商店街を補助対象者とし、商店街が実施する新型コロナウイルス感染防止にかかる取組 | 滋賀県では、商店街が新型コロナウイルス感染拡大に対応し集客力の維持・向上を図る取組を支援するため、新たに標記の補助金制度を創設しました。 | 新型コロナウイルス感染防止にかかる取組およびその取組の周知や広報に関する活動等に必要な費用 | 補助率:補助対象経費の10分の9以内 補助限度額:1商店街あたり20万円。下限5万円 |
令和3年7月26日（月）~11月30日（火） | 2021/11/30 | https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/320045.html |
| 大津市 | 大津市テイクアウト・デリバリー事業導入支援補助金 | テイクアウト事業等における飲食の提供並びに宅配業務を導入する事業者 | テイクアウト事業やデリバリー事業を導入することに要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、市民の新しい生活様式の実践を推進し、更に、売上減少等大きな影響を受けている市内飲食店等の支援を図ることを目的としています。 | テイクアウト事業やデリバリー事業を導入することに要する経費 | 補助率：補助対象経費の2分の1以内の額 補助上限額：1事業者につき10万円 |
～令和3年12月24日（金曜） | 2021/12/24 | https://www.city.otsu.lg.jp/kenko/2020/yy/kh/34956.html |
| 栗東市 | 栗東市一般型小規模事業者持続化補助金 | 全国商工会連合会が定める令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金一般型公募要領（以下「全国一般要領」という。）の採択を受けた事業を実施する者 | 国の補助制度を活用して地道な販路開拓等の取り組みを行う市内事業者に対し、市による上乗せ補助を行います。 市内小規模事業者が、持続的な経営に向け、経営計画に基づいて取り組む創意工夫を凝らした地道な販路開拓等を支援し、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図ります。 |
全国一般要領に基づく経費 | 上限額33万円 | ー | http://www.city.ritto.lg.jp/soshiki/sangyoukeizai/shoukoukankourousei/syoukougyou/shienseido/3497.html | |
| 滋賀県 | 近江の地場産品購入によるおもてなし向上事業費補助金 | 宿泊施設、飲食店 のうち、「近江の地場産品」を購入し、当該施設において利用者のおもてなしに活用する事業者 |
これまで地域の人々の生活に密着し、受け継がれてきた近江の地場産品と県内宿泊施設・飲食店の事業者を一体的に支援するため、滋賀らしいおもてなしを目的に近江の地場産品を購入する経費に対し補助を行います。 | 近江の地場産品（地場産業製品、伝統的工芸品、びわ湖材、琵琶湖産淡水真珠）をおもてなしのための装飾品、調度品、食器等として使用するために購入する経費 | 対象経費の3/4以内（上限100万円・下限1万円） | 令和3年8月2日（月）～令和4年1月14日（金） | 2022/1/14 | https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kougyou/320018.html |
| 中小企業庁 | 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞ | 日本国内に所在する小規模事業者 | 小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。 | ポストコロナを踏まえた事業経費 | 補助率 ：３／４ 補助上限額 ：１００万円 |
・複数回の締め切り 第４回：２０２１年１１月１０日（水） 第５回：２０２２年 １月１２日（水） 第６回：２０２２年 ３月 ９日（水） |
2021/11/10 | https://www.jizokuka-post-corona.jp/ |
| 株式会社ジェイアール東日本企画 | 地域新成長産業創出促進事業費補助金 | 「地方企業群としての要件」及び「中小・中堅企業等としての要件」の両方を全て満たす者 | 本事業は、地方企業群が都市部の若者人材の獲得に向けて、デジタルツールを活用した採用活動を総合的に支援し、採用活動の高度化を図りながら地方への人流を創出することを目的とする事業です。 地方企業群とは、首都圏及び中枢中核都市を除く市町村に本社を有する、複数の中小・中堅企業等から構成される企業群のことです。 |
コンサルティング費、デジタルツール費 | 補助率 ：１／２ 補助上限額 ：１００万円 |
令和3年08月23日(月)～令和3年11月01日(月)12:00(必着) | 2021/11/1 | https://strategic-tools.jp/ |
| 滋賀県 | 滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金の給付 | 時短要請等にご協力いただいた事業者 | 滋賀県では、新型コロナウイルス等まん延防止等重点措置の適用および緊急事態宣言の発出を受け、県内の飲食店等や飲食店以外の施設に対して、営業時間の短縮要請等を講ずることとなりました。 つきましては、この時短要請等にご協力いただいた事業者の皆様に対する協力金を給付します。 |
休業日数に対する協力金 | 最大１０万円×日数 | 準備中 | https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/320371.html | |
| 滋賀県 | 滋賀県離職者早期再就職支援事業助成金 | 正規雇用労働者（正社員）として雇い入れる事業者 | 滋賀県では、令和3年度においても新型コロナウイルス感染症の影響により離職された方等の再就職を支援するため、正規雇用労働者（正社員）として雇い入れる中小企業や個人事業主等に対して、助成金を交付する「令和3年度滋賀県離職者早期再就職支援事業助成金」を実施しています。 | － | 新たに雇用した労働者（県内正規雇用労働者）1人につき60万円 | 雇用日が令和3年10月1日から同年11月30日までのものが対象 （雇用日から起算して30日以内に交付申請書を提出） |
2021/12/28 | https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/shigoto/321032.html |
| 滋賀県 | 酒類販売事業者支援金 | 国の月次支援金の給付を受けている酒類製造または酒類販売業者 | 緊急事態措置・まん延防止等重点措置により、酒類の提供停止を伴う休業要請または営業時間短縮要請に応じた飲食店と取引のある酒類販売事業者の方に対して、国の月次支援金に上乗せして「滋賀県酒類販売事業者支援金」を支給します。 | － | 最大６０万円／月 | 令和3年8月分：10月1日～11月30日 令和3年9月分：10月15日～12月31日 |
2021/12/31 | https://www.pref.shiga.lg.jp/zigyousya/shien/syoukouroudou/320444.html |
| 東近江市 | 東近江市感染症拡大防止営業時間短縮協力金 | 滋賀県が実施する「営業時間短縮要請等に係る協力金（飲食店等）」の支給を受けた市内の事業者 | 東近江市では、滋賀県の要請により営業時間の短縮などに全面的に応じ、「営業時間短縮要請等に係る協力金（飲食店等）」の支給を受けた市内の飲食店など（中小企業、個人事業主）に対し、協力金を上乗せして支給します。 | － | 滋賀県から支給された協力金×1／10（千円未満切り捨て） | １０月上旬から受け付け開始 | http://www.city.higashiomi.shiga.jp/0000013447.html | |
| 豊郷町 | 豊郷町事業継続支援金 | 滋賀県事業継続支援金の支援金【第1期～第3期】のいずれかを受けた、または受けると見込まれる豊郷町内の中小法人等および個人事業主 | 長引く新型コロナウイルス感染症の影響により経営に大きな打撃を受けておられる、中小法人等および個人事業主の皆さまに一定要件のもと滋賀県が実施する「滋賀県事業継続支援金」に豊郷町が上乗せして支援金を給付します。 | － | 一律10万円 | 令和3年10月1日(金)～令和3年12月24日（金） | 2021/12/24 | https://www.town.toyosato.shiga.jp/contents_detail.php?co=tpc&frmId=2419 |
| 野洲市 | 野洲市新型コロナウイルス感染症に伴う小規模事業者家賃臨時支援金 | 市内で事業を行っているまたは、市内に店舗等がある小規模事業者 | 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内の小規模事業者で、店舗等の土地又は建物に係る賃借料の支払いをしている方を支援するため支援金を交付します。 | － | 一律10万円 | 令和3年10月1日（金）～12月17日（金） | 2021/12/17 | https://www.city.yasu.lg.jp/topics/1633002530198.html |
| 野洲市 | 野洲市新型コロナウイルス感染症に伴う安心・安全店舗認証飲食店支援金 | 野洲市内に飲食店舗を構えて営業されている小規模事業者で、滋賀県が実施している「みんなでつくる滋賀県安心・安全店舗認証制度」に基づく認証を受けている | 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内の飲食店に対して事業継続を支援するため支援金を給付します。 | － | 1店舗あたり10万円 | 令和3年10月1日（金）～12月17日（金） | 2021/12/17 | https://www.city.yasu.lg.jp/topics/1633002491913.html |
| 栗東市 | 新型コロナウイルス感染症対応販路開拓支援助成金 | 栗東市商工会に加入する中小企業 | 当会の会員である中小企業者等に対して、積極的に販路開拓に要した必要経費の助成を行うことにより、会員事業所の受注及び販路開拓・拡大を支援するとともに、会員事業所の競争力強化さらには経営安定を図ることを目的として、「当助成事業」を実施するものです。 | ①展示会出展費 ②広告宣伝費 |
上限５万円 | 令和3年4月1日（木）～令和4年2月28日（月） | 2022/2/28 | http://www.rittosci.com/news/r3hanrojosei/ |
| 滋賀県 | 事業継続支援金（第2期） | 下記の要件のいずれかにあてはまる県内中小企業等・個人事業主 (1)国の「月次支援金」を2021年の7月または8月のいずれかの月で受給 (2)2021年7月または8月のいずれかの月の売上が2020年または2019年の同月に比べて50％以上減少 (3)2021年7月と8月の売上の合計が2020年または2019年の7月と8月の売上の合計と比べて30％以上減少 |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける県内中小企業等・個人事業主への支援金 | － | 中小企業等:20万円 個人事業主:10万円 |
令和3年9月29日（水）～令和3年10月29日（金） | 2021/10/29 | https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/320366.html |
| 滋賀県 | 令和3年度 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金(最終締切) | 中小企業者等であって滋賀県内に事業所等を有する事業者 | この制度は、CO2 ネットゼロ社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、中小企業者等の振興と経営の安定および省エネ・再エネ等設備の導入を支援します。最終締切11月30日(火)17時00分です。各締切において申請額が予算額に達している場合は、募集を締め切ります。 | 1.「省エネ設備の導入」に要した経費（本工事費、付帯工事費、設備費）のうち、別途定めるもの。 2.「再エネ等設備の導入」に要した経費（本工事費、付帯工事費、設備費）のうち、別途定めるもの。 |
補助対象経費の１／３以内（千円未満切り捨て） | 令和3年10月8日（金）～令和3年11月30日（火）17：00 | 2021/11/30 | https://www.shigaplaza.or.jp/hojokin-hanro-2106/ |
| 滋賀県 （関西圏） ※関西みらい銀行 |
関西みらい共同研究助成金 | 下記①および②を満たす中小企業および個人事業主 ①近畿２府４県に本社を置き、当社が連携する教育研究機関との共同研究を実施されること ②当社から過去本取組の助成金拠出実績のないこと |
お客さまの取扱っておられる商品、技術に関して更に開発をすすめたいとのご要望があった場合、当社と産学連携協定を締結している教育研究機関に紹介させていただき、共同研究の橋渡しをさせていただきます。 | － | 1事業者あたり200万円 （最大10件採択予定） |
2021年10月1日(金)~2021年12月17日(金) | 2021/12/17 | https://www.kansaimiraibank.co.jp/hojin/eigyo/sangaku/ |
| 長浜市 | 長浜市事業継続強化支援金 | 長浜市内に事務所または事業所を有する中小企業等・個人事業者で、第3期の滋賀県事業継続支援金の給付決定を受けた事業者 | 新型コロナウイルス感染症の長引く影響により、厳しい経営を余儀なくされている事業者に、事業の継続や立て直しの下支え、地域経済の活性化を目的とした支援金を支給します。 | － | 中小企業等：一律10万円 個人事業者：一律5万円 |
令和4年1月4日（火）～令和4年2月28日（月） | 2022/2/28 | https://www.city.nagahama.lg.jp/0000010665.html |
| 滋賀県 | 事業継続支援金（第3期） | 下記の要件のいずれかにあてはまる県内中小企業等・個人事業主 (1)国の「月次支援金」を2021年の9月または10月のいずれかの月で受給 (2)2021年9月または10月のいずれかの月の売上が2020年または2019年の同月に比べて50％以上減少 (3)2021年9月と10月の売上の合計が2020年または2019年の9月と10月の売上の合計と比べて30％以上減少 |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける県内中小企業等・個人事業主への支援金 | － | 中小企業等:20万円 個人事業主:10万円 |
令和3年11月1日（月）～令和3年11月30日（火） | 2021/11/30 | https://www.pref.shiga.lg.jp/zigyousya/shien/syoukouroudou/320731.html |
| 彦根市 | 彦根市酒類販売事業者支援金 | 以下の①～⑤のすべてに該当すること。 ①市内の事務所等について酒類の製造免許または酒類の販売業免許を受けている酒類販売事業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者）であること。 ②市内に本社がある法人または市内に住所を有する個人であること。（日本標準産業③分類において飲食店に分類される者を除く。） ③業時間短縮を実施した飲食店等と反復継続して直接の取引があること。 （酒類の製造免許を受けている事業者については、間接の取引でも可。） ④みなし大企業および大手フランチャイズチェーン加盟店でないこと。 ⑤滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金の受給対象者でないこと。 |
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、滋賀県が要請した営業時間短縮を実施した飲食店等と反復継続して取引があり、その影響を受けている酒類販売事業者を支援します。 | － | 30万円 | 令和3年11月1日（月）～令和4年1月31日（月） | 2022/1/31 | https://www.city.hikone.lg.jp/kakuka/sangyo/3/17929.html |
| 彦根市 | 彦根市営業時間短縮等協力金 | 以下の①～③のすべてに該当すること。 ①滋賀県の営業時間短縮等要請、休業等要請、休業等延長要請を実施した対象飲食店等を営む中小企業者で県協力金の給付を受けたものであること。 ②市内に本社、事業所がある中小企業者であること。 ③滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金の受給対象者であること。 |
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、滋賀県が要請した営業時間の短縮を実施した市内の中小企業者が営む飲食店等を支援します。 | － | ①営業時間短縮等要請に基づく県協力金のうち対象飲食店の店舗数に応じた額の10％の額 ②休業等要請に基づく県協力金のうち対象飲食店等の店舗数に応じた額の10％の額 ③休業等延長要請に基づく県協力金のうち対象飲食店等の店舗数に応じた額の10％の額 |
令和3年11月下旬（未定）～令和4年1月31日（月） | 2022/1/31 | https://www.city.hikone.lg.jp/kakuka/sangyo/3/17930.html |
| 長浜市 | 長浜市障害福祉サービス事業所等感染症対策給付金 | 令和3年10月1日において、以下の障害福祉サービスを提供している事業所等を運営する法人とします。ただし、令和3年4月1日から令和4年3月31日まで継続して障害福祉サービス事業所等を運営する見込みのある公設以外の法人に限ります。 |
新型コロナウイルス感染症の拡大時であっても、感染症対策を徹底しながら継続的な障害福祉サービスの提供が求められることから、市内の障害福祉サービス事業所等を運営する公設以外の法人に対し、感染症拡大予防対策の強化及び充実を図ることを目的として、給付金を交付します。 | － | 1 事業所を運営する法人 150,000 円 2～4 の事業所を運営する法人 200,000 円 5 以上の事業所を運営する法人 250,000 円 |
令和3年10月20日（水）～令和3年12月28日（火） | 2021/12/28 | https://www.city.nagahama.lg.jp/0000010739.html |
| 近江八幡市 | 時短休業要請協力事業者雇用確保助成金 | 滋賀県の「滋賀県営業時間等短縮要請に対する協力金」または「滋賀県緊急事態措置に係る協力金」の給付を受けており、以下の①～③の要件を全て満たす方とします。 ①令和３年４月１日以前から本市に店舗・事業所などがあり事業継続の意思がある中小企業・個人事業主 ②令和３年度中に、以下の支援金等の給付を受けていない（受ける予定がない）こと ・近江八幡市時短休業要請協力事業者取引先支援金 ・近江八幡市がんばれ「近江牛」緊急支援事業補助金 ・近江八幡市つなごう「近江牛」支援事業補助金 ③令和 3 年 8 月 7 日以前から雇用保険に加入している従業員を雇用していること |
まん延防止対策等重点措置や緊急事態措置に協力し、滋賀県が実施する営業時間短縮要請に係る協力金を受給された事業者の方へ、従業員の方を確保し、事業を継続してもらうために、滋賀県の協力金を補強する助成金です。 | － | １人当たり35,000円（雇用保険加入の従業員数） 最大６名まで（最大210,000円の支援） |
令和3年10月20日（水）～令和4年１月28日（金） | 2022/1/28 | https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/shoko/2/3/19810.html |
| 近江八幡市 | 時短休業要請協力事業者取引先支援金 | ・令和３年４月１日以前から本市に店舗・事業所などがあり事業継続の意思がある中小企業・個人事業主 ・対象事業者と直接商取引がある事業者 ・コロナの影響で売上高が減少している事業者 |
令和３年度に発令されたまん延防止対策等重点措置や緊急事態宣言により、該当する都道府県が要請した時短又は休業要請に協力した事業者（対象事業者）と直接商取引があり、売上が減少した事業者に対して支給する支援金です。 | － | 一律１５万円（１事業者１回のみ） | 令和3年10月20日（水）～令和4年１月28日（金） | 2022/1/28 | https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/shoko/2/3/19811.html |
| 草津市 | 草津市事業継続支援金 | (1)滋賀県事業継続支援金（第3期）の給付決定を受けていること。 (2)事業所の所在地が草津市内にあること。 (3)滋賀県事業継続支援金（第3期）への上乗せに関する給付金を、他の市町から受けないこと。 |
草津市は、滋賀県事業継続支援金（第3期）の給付決定を受けた市内事業者の皆様に、上乗せ給付を行います。本支援金は、滋賀県事業継続支援金（第3期）の給付決定を受けていることが必要です。市へ申請する際は、滋賀県事業継続支援金（第3期）の給付決定通知書の写しなどが必要となります。 | － | 中小企業等：10万円 個人事業主：5万円 |
令和3年12月上旬～令和4年1月下旬 | 2022/1/31 | https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/sangyobusiness/sangyo/hojyo/hojo/continuation.html |
| 草津市 | 草津市酒類販売事業者支援金 | 下記の(a)(b)いずれも満たしていることが要件となります。 （a）「滋賀県酒類販売事業者支援金」の支給決定を受けていること。 （b）草津市内に本社（個人事業主にあっては、店舗）を有していること。 |
「草津市酒類販売事業者支援金」の申請には、「滋賀県酒類販売事業者支援金」の支給決定を受けていることが必要です。市へ申請する際は、「滋賀県酒類販売事業者支援金支給決定通知書」の写しが必要になります。 | － | 中小企業等：最大30万円/月 個人事業主：最大15万円/月 |
令和3年11月1日（月）～令和4年1月31日（月） | 2022/1/31 | https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/sangyobusiness/sangyo/hojyo/hojo/syurui.html |
| 栗東市 | 栗東市低感染リスク型ビジネス枠小規模事業者持続化補助金 | 市内に事業所を有する小規模事業者であって、全国商工会連合会が定める令和2年度第3次補正予算小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞公募要領に基づく、「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」の採択を受け、事業を実施する者および交付決定を受けた事業 | 国の補助制度を活用して、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために具体的な対策を行う方に対し、市による上乗せ補助を行います。 | 機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費 | 補助対象経費から国補助金を除いた事業者負担額の内、補助率2/3以内（上限額33万円）での補助 | https://sawada-cpta.com/?post_type=news&p=1252&preview_id=1252&preview_nonce=485cd1ff0b&_thumbnail_id=1126&preview=true | ||