更新日:2022年6月27日
自治体 名称 要件 概要 補助対象 補助率・補助金額 申請期間 申請終了日 リンク
栗東市 栗東市一般型小規模事業者持続化補助金 全国商工会連合会が定める令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金一般型公募要領の採択を受けた事業者 栗東市は、国の補助制度を活用して地道な販路開拓等の取り組みを行う市内事業者に対し、栗東市による上乗せ補助を行います。 広報費、機械装置等費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費、設備処分費、委託費、外注費 上限額:33万円 不明   http://www.city.ritto.lg.jp/soshiki/sangyoukeizai/shoukoukankourousei/syoukougyou/shienseido/3497.html
栗東市 栗東市一般型小規模事業者持続化補助金 全国商工会連合会が定める令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金一般型公募要領(以下「全国一般要領」という。)の採択を受けた事業を実施する者 国の補助制度を活用して地道な販路開拓等の取り組みを行う市内事業者に対し、市による上乗せ補助を行います。
市内小規模事業者が、持続的な経営に向け、経営計画に基づいて取り組む創意工夫を凝らした地道な販路開拓等を支援し、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図ります。
全国一般要領に基づく経費 上限額33万円   http://www.city.ritto.lg.jp/soshiki/sangyoukeizai/shoukoukankourousei/syoukougyou/shienseido/3497.html
東近江市 東近江市感染症拡大防止営業時間短縮協力金 滋賀県が実施する「営業時間短縮要請等に係る協力金(飲食店等)」の支給を受けた市内の事業者 東近江市では、滋賀県の要請により営業時間の短縮などに全面的に応じ、「営業時間短縮要請等に係る協力金(飲食店等)」の支給を受けた市内の飲食店など(中小企業、個人事業主)に対し、協力金を上乗せして支給します。 滋賀県から支給された協力金×1/10(千円未満切り捨て) 10月上旬から受け付け開始   http://www.city.higashiomi.shiga.jp/0000013447.html
栗東市 栗東市低感染リスク型ビジネス枠小規模事業者持続化補助金 市内に事業所を有する小規模事業者であって、全国商工会連合会が定める令和2年度第3次補正予算小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>公募要領に基づく、「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」の採択を受け、事業を実施する者および交付決定を受けた事業 国の補助制度を活用して、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために具体的な対策を行う方に対し、市による上乗せ補助を行います。 機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費 補助対象経費から国補助金を除いた事業者負担額の内、補助率2/3以内(上限額33万円)での補助     http://www.city.ritto.lg.jp/soshiki/sangyoukeizai/shoukoukankourousei/syoukougyou/shienseido/shienseido/10976.html
守山市 3密を避けた市内飲食店利用推進事業 「3密を避けた市内飲食店利用推進事業」に登録している市内の店舗 新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けている市内飲食店(ホテル等を含む)の3密を避けるための取組みと消費者の市内飲食店の利用推進を両立させるための支援を行い、地域経済の活性化を図ります。 店舗での飲食代金・テイクアウト購入代金 1万円以上の飲食を伴う3名以上の団体利用客が支払う飲食代金および3,000円以上のテイクアウト商品の購入代金に対し、所定の割引を行った飲食店を対象に助成を行う。 令和3年10月30日〜 - http://moriyama-cci.or.jp/covid-19/recruit.html
長浜市 新時代開拓支援事業補助金 市内中小事業者及び個人事業主 長浜市は、ウィズコロナ期を将来の成長へと繋げる転換期と位置づけ、経営基盤の強化や経営環境の変化に対応する取組等、事業所による将来を見据えた新たな取組を応援します。 事業経費 対象経費の3分の2以内 令和4年4月〜 - https://www.city.nagahama.lg.jp/0000011026.html
栗東市 コロナ特別対応型小規模事業者持続化補助金 市内に事業所を有する小規模事業者であって、独立行政法人中小企業基盤整備機構が定める令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型公募要領に基づく、「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」の採択を受け、事業を実施する者。 国の補助制度を活用して、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために具体的な対策を行う方に対し、市による上乗せ補助を行います。 事業経費 対象経費の3分の2以内(上限額33万円) - - http://www.city.ritto.lg.jp/soshiki/sangyoukeizai/shoukoukankourousei/syoukougyou/shienseido/9751.html
甲賀市 観光事業者運営支援補助金 観光関連事業者、飲食事業者
納品事業者
市内における甲賀市産食材等の更なるPR及び地産地消の促進によりアフターコロナに向けた観光誘客に寄与することを目的として、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている観光関連事業者や飲食事業者、納品事業者が実施する甲賀市産食材等の仕入及び納品の経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付いたします。 事業経費 市産食材等の仕入に対する補助…補助対象経費の2分の1(上限20万円)

市産食材の納品に対する補助…一律5万円
令和4年3月1日から令和4年12月31日まで 2022/12/31 https://www.city.koka.lg.jp/19226.htm
甲賀市 新型コロナウイルス感染症に伴う個人事業主臨時支援金 甲賀市社会福祉協議会を通じて「緊急小口資金等の特例」により貸付を受けた甲賀市内在住の個人事業主 (商工業者)です。 提出期限を、「令和4年8月31日(水曜日)当日消印有効」まで延長しました
一時的な資金が必要となる個人事業主(商工業者)への支援として、甲賀市社会福祉協議会が実施する「個人向け緊急小口資金等の特例」を(上限20万円)を受ける個人事業主に対して、最大5万円(貸付額の4分の1)の支援金を支給します。
「緊急小口資金等の特例」による貸付額の4分の1以内、最大5万円となります。 令和4年8月31日まで 2022/8/31 https://www.city.koka.lg.jp/13831.htm
滋賀県 製造現場へのAI・IoT導入促進補助金 滋賀県内に本事業を実施できる生産拠点を有する中小企業 製造業の人手不足の深刻化に対してデジタルツールを利活用した生産性の向上が急がれる中、AI・IoT機器等の導入促進を行うことにより県内中小企業者のモノづくり産業の基盤強化を図ることを目的として「製造現場へのAI・IoT導入促進補助金」を設けました。 @機器・部品・ソフトウェアパッケージ費
A サービス利用費
B 委託費
C 技術指導費
150万円以内(補助率1/2以内) 〜2022年06月24日(金) 2022/6/24 https://www.shigaplaza.or.jp/hojokin-inobe-220513-0624/
滋賀県 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金 中小企業者等であって、滋賀県内に事業所等を有する事業者 CO2ネットゼロ社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、中小企業者等の省エネ・再エネ等設備の導入に対する補助制度を実施しています。 省エネ設備導入費など 300万円限度(補助率1/3〜1/2) 〜2022年10月31日(月) 2022/10/31 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/311293.html
守山市 つなぐ守山産業振興イベント支援補助金 守山市の事業者団体 守山市では、新型コロナウイルス感染拡大における、市内経済への影響緩和および産業の基盤の強化を目的とし、地域経済の活性化、産業振興、事業者間における連携の推進およびにぎわい創出を図るため、守山市内において事業者団体が行うイベント事業に対し、「守山産業振興イベント支援補助金」を交付します。 イベント事業に関わる経費 20万円以内(補助率1/2以内) - - https://www.city.moriyama.lg.jp/shokokanko/eventhojo.html
守山市 事業者向け自転車購入補助金 守山市の法人・自治会 事業活動や市内の移動への自転車活用を促進することにより、地域の活性化、環境負荷軽減および域内の交通渋滞の是正等につなげることを目的に実施します。 自転車購入費 最大15,000円(補助率20%) - - https://www.city.moriyama.lg.jp/chiikishinko/r4jigyousha.html
甲賀市 クラウドファンディング支援事業補助金 甲賀市に事業所を有する法人又は個人事業主 新製品・新サービスの開発などに取り組む市内の起業家や中小企業等が、テストマーケティングや資金調達のためクラウドファンディングを活用する際に支払う手数料の一部を助成します。 クラウドファンディング運営事業者に支払う手数料 最大30万円(補助率3/4以内) 〜2022年12月28日(金) 2022/12/28 https://www.city.koka.lg.jp/item/27529.htm
守山市 中小企業等デジタル化促進補助金 守山市の中小企業等 守山市では、新型コロナウイルス感染拡大新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた市内経済を活性化するため、市内中小企業のデジタル化を促進し、経営基盤の強化を図ることを目的として、デジタル技術を活用した「販路開拓」や、「事業の効率化」につながる取組等にかかる経費の一部を補助します。 デジタル技術を活用した販路開拓や、事業の効率化につながる取組に係る費用 最大20万円(補助率1/2以内) 〜2022年6月30日(木) 2022/6/30 https://www.city.moriyama.lg.jp/shokokanko/dx_chusho.html
高島市 創業スタートアップ応援事業補助金 市内に事務所または事業所等を設置して事業を行う者
その他条件はホームページ参照。
市内での創業を推進し、地域の活性化や新たな雇用を創出することを目指し、創業されてから1年以内の方や、これから事業を始められる方に支援を行います。 ・店舗等改修工事費
・店舗等借入費
・設備費
・広告宣伝費
最大30万円(補助率1/2以内) - - http://www.city.takashima.lg.jp/www/contents/1650411800826/index.html
滋賀県 PPA等普及促進事業補助金(自家消費型太陽光発電事業) 次のいずれにも該当する者とします。
1.法人その他団体(市町および一部事務組合を除く)
2.地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しない者等
滋賀県では、CO₂ネットゼロ社会づくりを推進する観点から、事業者がオンサイトPPAモデルまたはファイナンスリースにより、自家消費型太陽光発電等を導入する場合の補助制度を令和4年度から新たに実施しています。 最大150万円(補助率1/2以内) 2022年 5月23日(月)〜11月30日(水) 2022/11/30 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/324898.html
大津市 採用活動支援事業費補助金 1.大津市内に事業所、事務所等(現に事業の用に供していると認められるものに限る。)を有する中小企業であること。
2.市税の滞納がないこと。
大津市内の中小企業者のインターネットを活用して採用活動を行うのに要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、中小企業と求職者との間における雇用関係の成立の機会の創出を促進し、もって市内の中小企業の雇用対策を図ることを目的とします。 インターネットを活用した採用活動に要する経費 最大10万円(補助率1/2以内) 予算3,000千円がなくなり次第 - https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/025/1601/g/hojo/48570.html
大津市 創業促進事業費補助金 1.令和5年1月31日までに創業する者又は提案書提出時点で創業して3年未満の者
2.市内に事業所・事務所等(事業実態のあるものに限る)を有すること
3.支援機関による支援を受けており、事業実施期間中も継続して支援を受ける者
4.市税に滞納がない者
新たに事業を開始する者に対し、予算の範囲内において、当該事業の開始当初に要する経費の一部を補助することにより、大津市内における創業を促進し、もって地域の賑わいの創出及び地域経済の活性化を図ることを目的とします。 店舗等改装費、店舗等借入費、設備費、広報費、報酬費 など 一般:上限50万円
若者(35歳以下):上限100万円
補助率:2分の1
2022年6月1日(水)〜6月30日(木) 2022/6/30 https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/025/1601/g/hojo/48891.html
滋賀県 次世代自動車導入促進事業補助金 個人:滋賀県に居住
法人、個人事業主:滋賀県内に事業所
滋賀県では、運輸部門の温室効果ガス排出量を削減しCO₂ネットゼロ社会づくりの推進を図るため、再生可能エネルギー(太陽光発電)由来のCO₂フリー電力の使用を前提とし、次世代自動車(EV、PHV、FCV)の新車購入に対する補助制度を実施しています。 次世代自動車の購入に要した経費のうち、車両本体価格(メーカーオプション、ディーラーオプション、消費税等は除く) 電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV):10万円
燃料電池自動車(FCV):20万円
2022年6月6日(月)〜2023年2月17日(金) 2023/2/17 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/325612.html
滋賀県 充電インフラ整備事業補助金 法人、個人事業主:滋賀県内に事業所 滋賀県では、CO₂ネットゼロ社会を目指し、電気自動車等の導入を促進するため、商業施設・宿泊施設、事業所・工場、マンション等への充電設備の設置に対する補助制度を実施しています。 充電設備の購入に要する経費(工事費等、消費税および地方消費税は除く。) 急速充電設備:補助上限額30万円(補助率1/2)
普通充電設備:補助上限額10万円(補助率1/2)
2022年6月22日(水)〜2023年3月31日(金) 2023/3/31 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/325955.html