更新日:2022年11月30日
自治体 名称 要件 概要 補助対象 補助率・補助金額 申請期間 申請終了日 リンク
栗東市 栗東市一般型小規模事業者持続化補助金 全国商工会連合会が定める令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金一般型公募要領の採択を受けた事業者 栗東市は、国の補助制度を活用して地道な販路開拓等の取り組みを行う市内事業者に対し、栗東市による上乗せ補助を行います。 広報費、機械装置等費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費、設備処分費、委託費、外注費 上限額:33万円 不明   http://www.city.ritto.lg.jp/soshiki/sangyoukeizai/shoukoukankourousei/syoukougyou/shienseido/3497.html
栗東市 栗東市一般型小規模事業者持続化補助金 全国商工会連合会が定める令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金一般型公募要領(以下「全国一般要領」という。)の採択を受けた事業を実施する者 国の補助制度を活用して地道な販路開拓等の取り組みを行う市内事業者に対し、市による上乗せ補助を行います。
市内小規模事業者が、持続的な経営に向け、経営計画に基づいて取り組む創意工夫を凝らした地道な販路開拓等を支援し、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図ります。
全国一般要領に基づく経費 上限額33万円   http://www.city.ritto.lg.jp/soshiki/sangyoukeizai/shoukoukankourousei/syoukougyou/shienseido/3497.html
東近江市 東近江市感染症拡大防止営業時間短縮協力金 滋賀県が実施する「営業時間短縮要請等に係る協力金(飲食店等)」の支給を受けた市内の事業者 東近江市では、滋賀県の要請により営業時間の短縮などに全面的に応じ、「営業時間短縮要請等に係る協力金(飲食店等)」の支給を受けた市内の飲食店など(中小企業、個人事業主)に対し、協力金を上乗せして支給します。 滋賀県から支給された協力金×1/10(千円未満切り捨て) 10月上旬から受け付け開始   http://www.city.higashiomi.shiga.jp/0000013447.html
栗東市 栗東市低感染リスク型ビジネス枠小規模事業者持続化補助金 市内に事業所を有する小規模事業者であって、全国商工会連合会が定める令和2年度第3次補正予算小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>公募要領に基づく、「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」の採択を受け、事業を実施する者および交付決定を受けた事業 国の補助制度を活用して、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために具体的な対策を行う方に対し、市による上乗せ補助を行います。 機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費 補助対象経費から国補助金を除いた事業者負担額の内、補助率2/3以内(上限額33万円)での補助     http://www.city.ritto.lg.jp/soshiki/sangyoukeizai/shoukoukankourousei/syoukougyou/shienseido/shienseido/10976.html
守山市 3密を避けた市内飲食店利用推進事業 「3密を避けた市内飲食店利用推進事業」に登録している市内の店舗 新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けている市内飲食店(ホテル等を含む)の3密を避けるための取組みと消費者の市内飲食店の利用推進を両立させるための支援を行い、地域経済の活性化を図ります。 店舗での飲食代金・テイクアウト購入代金 1万円以上の飲食を伴う3名以上の団体利用客が支払う飲食代金および3,000円以上のテイクアウト商品の購入代金に対し、所定の割引を行った飲食店を対象に助成を行う。 令和3年10月30日〜 - http://moriyama-cci.or.jp/covid-19/recruit.html
長浜市 新時代開拓支援事業補助金 市内中小事業者及び個人事業主 長浜市は、ウィズコロナ期を将来の成長へと繋げる転換期と位置づけ、経営基盤の強化や経営環境の変化に対応する取組等、事業所による将来を見据えた新たな取組を応援します。 事業経費 対象経費の3分の2以内 令和4年4月〜 - https://www.city.nagahama.lg.jp/0000011026.html
栗東市 コロナ特別対応型小規模事業者持続化補助金 市内に事業所を有する小規模事業者であって、独立行政法人中小企業基盤整備機構が定める令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型公募要領に基づく、「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」の採択を受け、事業を実施する者。 国の補助制度を活用して、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために具体的な対策を行う方に対し、市による上乗せ補助を行います。 事業経費 対象経費の3分の2以内(上限額33万円) - - http://www.city.ritto.lg.jp/soshiki/sangyoukeizai/shoukoukankourousei/syoukougyou/shienseido/9751.html
甲賀市 観光事業者運営支援補助金 観光関連事業者、飲食事業者
納品事業者
市内における甲賀市産食材等の更なるPR及び地産地消の促進によりアフターコロナに向けた観光誘客に寄与することを目的として、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている観光関連事業者や飲食事業者、納品事業者が実施する甲賀市産食材等の仕入及び納品の経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付いたします。 事業経費 市産食材等の仕入に対する補助…補助対象経費の2分の1(上限20万円)

市産食材の納品に対する補助…一律5万円
令和4年3月1日から令和4年12月31日まで 2022/12/31 https://www.city.koka.lg.jp/19226.htm
守山市 つなぐ守山産業振興イベント支援補助金 守山市の事業者団体 守山市では、新型コロナウイルス感染拡大における、市内経済への影響緩和および産業の基盤の強化を目的とし、地域経済の活性化、産業振興、事業者間における連携の推進およびにぎわい創出を図るため、守山市内において事業者団体が行うイベント事業に対し、「守山産業振興イベント支援補助金」を交付します。 イベント事業に関わる経費 20万円以内(補助率1/2以内) - - https://www.city.moriyama.lg.jp/shokokanko/eventhojo.html
守山市 事業者向け自転車購入補助金 守山市の法人・自治会 事業活動や市内の移動への自転車活用を促進することにより、地域の活性化、環境負荷軽減および域内の交通渋滞の是正等につなげることを目的に実施します。 自転車購入費 最大15,000円(補助率20%) - - https://www.city.moriyama.lg.jp/chiikishinko/r4jigyousha.html
甲賀市 クラウドファンディング支援事業補助金 甲賀市に事業所を有する法人又は個人事業主 新製品・新サービスの開発などに取り組む市内の起業家や中小企業等が、テストマーケティングや資金調達のためクラウドファンディングを活用する際に支払う手数料の一部を助成します。 クラウドファンディング運営事業者に支払う手数料 最大30万円(補助率3/4以内) 〜2022年12月28日(金) 2022/12/28 https://www.city.koka.lg.jp/item/27529.htm
高島市 創業スタートアップ応援事業補助金 市内に事務所または事業所等を設置して事業を行う者
その他条件はホームページ参照。
市内での創業を推進し、地域の活性化や新たな雇用を創出することを目指し、創業されてから1年以内の方や、これから事業を始められる方に支援を行います。 ・店舗等改修工事費
・店舗等借入費
・設備費
・広告宣伝費
最大30万円(補助率1/2以内) - - http://www.city.takashima.lg.jp/www/contents/1650411800826/index.html
滋賀県 PPA等普及促進事業補助金(自家消費型太陽光発電事業) 次のいずれにも該当する者とします。
1.法人その他団体(市町および一部事務組合を除く)
2.地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しない者等
滋賀県では、CO₂ネットゼロ社会づくりを推進する観点から、事業者がオンサイトPPAモデルまたはファイナンスリースにより、自家消費型太陽光発電等を導入する場合の補助制度を令和4年度から新たに実施しています。 最大150万円(補助率1/2以内) 2022年 5月23日(月)〜11月30日(水) 2022/11/30 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/324898.html
大津市 採用活動支援事業費補助金 1.大津市内に事業所、事務所等(現に事業の用に供していると認められるものに限る。)を有する中小企業であること。
2.市税の滞納がないこと。
大津市内の中小企業者のインターネットを活用して採用活動を行うのに要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、中小企業と求職者との間における雇用関係の成立の機会の創出を促進し、もって市内の中小企業の雇用対策を図ることを目的とします。 インターネットを活用した採用活動に要する経費 最大10万円(補助率1/2以内) 予算3,000千円がなくなり次第 - https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/025/1601/g/hojo/48570.html
滋賀県 次世代自動車導入促進事業補助金 個人:滋賀県に居住
法人、個人事業主:滋賀県内に事業所
滋賀県では、運輸部門の温室効果ガス排出量を削減しCO₂ネットゼロ社会づくりの推進を図るため、再生可能エネルギー(太陽光発電)由来のCO₂フリー電力の使用を前提とし、次世代自動車(EV、PHV、FCV)の新車購入に対する補助制度を実施しています。 次世代自動車の購入に要した経費のうち、車両本体価格(メーカーオプション、ディーラーオプション、消費税等は除く) 電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV):10万円
燃料電池自動車(FCV):20万円
2022年6月6日(月)〜2023年2月17日(金) 2023/2/17 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/325612.html
滋賀県 充電インフラ整備事業補助金 法人、個人事業主:滋賀県内に事業所 滋賀県では、CO₂ネットゼロ社会を目指し、電気自動車等の導入を促進するため、商業施設・宿泊施設、事業所・工場、マンション等への充電設備の設置に対する補助制度を実施しています。 充電設備の購入に要する経費(工事費等、消費税および地方消費税は除く。) 急速充電設備:補助上限額30万円(補助率1/2)
普通充電設備:補助上限額10万円(補助率1/2)
2022年6月22日(水)〜2023年3月31日(金) 2023/3/31 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/325955.html
滋賀県 企業立地促進補助金 新たな設備投資を計画している、次のいずれかの事業者が対象です。

・製造業
・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第17条に規定する、地域経済牽引事業の承認を受けた事業者
・道路貨物運送業・倉庫業(特定地域のみ)
企業の皆様の県内での新たな設備投資に伴う、人材確保や操業環境改善を図る取組に対し、経費の一部を補助します。 (1)人材確保・人材育成に関する取組
(2)通勤環境の改善に関する取組
(3)職場環境・働き方改革に関する取組
補助対象経費の1/2以内

最大750万円
2022年6月28日(火)〜※先着順に審査。予算額に達し次第募集を終了 - https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/326040.html
守山市 小規模事業者持続化補助金の追加支援 令和4年度に国の「小規模事業者持続化補助金」を申請し、採択を受けた守山市内事業者 守山市では、販路開拓等に取り組む小規模事業者を支援するため、令和4年度に国の「小規模事業者持続化補助金」を申請し、採択を受けた守山市内事業者に対し、守山市の独自施策として補助対象経費の一部について助成を行います。 国の小規模事業者持続化補助金で定められる補助対象経費 補助対象経費の6分の1以内
(補助上限額:通常枠 上限125,000円/賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠 上限500,000円/インボイス枠 上限250,000円)
〜令和6年3月31日(日) 2024/3/31 https://www.city.moriyama.lg.jp/shokokanko/jizokukahojyokin_shien.html
甲賀市 観光事業多角化支援補助金 甲賀市において宿泊業、飲食業、お土産・特産品販売等を行っている、又は新たに開始する事業者の方で、一般社団法人甲賀市観光まちづくり協会、信楽町観光協会、その他市長が認める観光関連団体の会員又は滋賀県観光入込客数調査の調査対象施設を有するもの 甲賀市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光関連事業者の方を支援することを目的として、観光関連事業者の方が「事業の多角化」を実施するために必要な経費について、補助金を交付します。 補助対象事業(事業の多角化)に要する経費 補助金の額は次のいずれか低い額とします。
1.補助対象経費の5分の4に相当する額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)
2.300万円
- - https://www.city.koka.lg.jp/item/33607.htm
愛荘町 サイクルサポート受入環境整備補助金 愛荘町内に事業所および事務所を有する小規模事業者で、町税の滞納がないこと。 愛荘町では、サイクルツーリズムによる健康増進および環境負荷軽減ならびに自転車観光客へのおもてなし機運の醸成を図ることを目的とし、サイクルスタンド等整備し、「ビワイチサイクルサポートステーション」の登録をする事業者に対し、補助金を交付します。
補助対象事業(ビワイチサイクルサポートステーション)に要する経費 補助金の額は次のいずれか低い額とします。
1.補助対象経費の5分の4に相当する額
2.10万円
令和4年7月1日(金)〜令和5年2月28日(火) 2023/2/28 https://www.town.aisho.shiga.jp/soshiki/shokokanko/2/3/9217.html
野洲市商工会 販路開拓支援助成金 野洲市内に事業所を有する、中小企業基本法に定められた中小企業(小規模事業者を含む) 新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている市内商工業者が、前向きにコロナ禍を克服するために取組む事業に対して、事業の後押しを支援することを目的とします。 今後の事業活動に資する販売促進事業 上限20万円(補助対象10/10) 2022年8月17日(水)〜2023年2月28日(火) 2023/2/28 https://yasu-cci.or.jp/topics/archives/861
野洲市 創業支援補助金 令和4年4月1日(金曜日)から令和5年3月31日(金曜日)の間に創業している又は創業を予定している小規模企業者で、野洲市商工会が実施する「創業塾」※(令和3年度、または令和4年10月2日〜31日、毎週日曜日、全5回開催予定)を受講して修了し、野洲市商工会から補助金の申請に係る確認を受けている。 市内での創業促進を図るため、創業時の負担軽減を目的として、新たに事業を開始(創業)する小規模企業者を対象とした創業にかかる経費の一部補助を実施します。 謝金、旅費、事業費、書類作成費、委託費、店舗等借入費、設備費、広告宣伝費 補助対象経費の2分の1以内の額(補助限度額 20 万円) 令和4年11月1日(火曜日)〜令和5年2月28日(火曜日) 2023/2/28 https://www.city.yasu.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/62/2022sogyoushien.pdf
湖南市 福祉施設等原油価格・物価高騰対策支援金(障がい区分) 湖南市内に障がい福祉サービス事業所を有する法人等(滋賀県知事または湖南市長の指定を受けた事業所) 原油価格および物価高騰の影響を受けながらも福祉サービスの安定的な提供に尽力している市内の福祉施設等に対し支援金を支給します。 燃料費・光熱費など 詳細情報はリンク先参照 障がい福祉サービス事業に係る車両の燃料費支援
入所・入居施設等に係る光熱費及び物価高騰支援
公表日から令和4年10月31日まで

就労支援継続支援B型等に係る工賃確保支援
令和4年10月1日から令和4年11月30日まで
2022/11/30 https://www.city.shiga-konan.lg.jp/life_scene/fukushi/6/28284.html
滋賀県
(関西圏)
※関西みらい銀行
関西みらい共同研究助成金 下記@およびAを満たす中小企業および個人事業主

@近畿2府4県に本社を置き、当社が連携する教育研究機関との共同研究を実施されること
A当社から過去本取組の助成金拠出実績のないこと
お客さまの取扱っておられる商品、技術に関して更に開発をすすめたいとのご要望があった場合、当社と産学連携協定を締結している教育研究機関に紹介させていただき、共同研究の橋渡しをさせていただきます。 1事業者あたり200万円
(最大10件採択予定)
2022年10月3日(月)~2022年12月16日(金) 2022/12/16 https://www.kansaimiraibank.co.jp/hojin/eigyo/sangaku/
東近江市 事業継続支援金 滋賀県事業継続支援金(第4期)の給付を受けており、市内に事務所または事業所を有する事業者 長期化する新型コロナウイルス感染症の感染拡大並びに原油価格および物価の高騰により収益が低下した市内の中小企業者の事業継続を図ることを目的に事業継続支援金を給付します。 法人 10万円
個人事業主 5万円
2022年11月1日(火)~2022年12月28日(水) 2022/12/28 http://www.city.higashiomi.shiga.jp/0000015180.html
多賀町 農業用肥料および燃油等価格高騰対策農業者緊急支援事業 町内に住所を有し、販売用農作物(水稲は販売用でなくても可)を作付けする農業者 多賀町では、農業用肥料および燃油等の価格高騰の影響を受ける町内農業者の生産意欲の確保と経営安定等を目的として「多賀町農業用肥料および燃油等価格高騰対策農業者緊急支援補助金」を交付します。 250円〜5,000円/10a 2022年11月1日(火)~2022年11月30日(水) 2022/11/30 https://www.town.taga.lg.jp/contents_detail.php?frmId=1781
豊郷町 農業用燃油等高騰対策緊急支援事業費補助金 豊郷町内に住所または事業所を有する者で、令和4年度に水稲・麦・大豆・野菜等のいずれかを生産・販売する農業者 豊郷町では、農業用動力光熱費等の高騰によって大きな影響を受けている町内農業者の皆様に、経営の安定化と事業継続を支援するため、滋賀県の「農業用燃油等高騰対策緊急支援事業」を拡充した「豊郷町農業用燃油等高騰対策緊急支援事業」による補助金により、燃油高騰分の一部を支援します。
750円〜1,500円/10a 2022年12月9日(金) 2022/12/9 https://www.town.toyosato.shiga.jp/0000003010.html
甲良町 福祉施設等原油価格・物価高騰対策 支援金 町内で福祉事業所等を運営しており、原油・電気・ガス等の物価高騰により直接影響を受けているもの。 甲良町では、コロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた、福祉事業所等への支援金を開始します。   2022年11月30日(水) 2022/11/30 https://www.kouratown.jp/cyonososhiki/hokenfukushika/fukushikakari/2283.html
大津市 原油価格・物価高騰等対策給付金 原油や穀物等の物価高騰に伴う仕入値の増加に対して、価格転嫁ができていない又は事業に係る光熱水費の増加に直面する市内中小企業または個人事業主 新型コロナウイルス感染症拡大の影響下における原油や穀物等の物価高騰に伴う仕入値の増加に対して、価格転嫁ができていない又は事業に係る光熱水費の増加に直面する市内中小企業等を対象に、給付金を給付することにより、事業継続のための支援を行うことを目的とします。 中小企業者等:20万円
個人事業主:5万円
2022年7月19日(火)〜2023年2月14日(火) 2023/2/14 https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/025/1601/o/c/49492.html