更新日:2022年1月24日
自治体 名称 要件 概要 補助対象 補助率・補助金額 申請期間 申請終了日 リンク
大津市 大津市新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】補助金 滋賀県新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】補助金の金額が確定 「県補助金」の金額が確定した大津市内事業者に対して、大津市が上乗せして補助金の交付を行い、事業者が売上確保のために行う緊急的な取組みを支援します。 県補助金の金額の確定において補助対象となっている経費 補助率:補助対象経費の10分の1(千円未満の端数切捨て)
上限額:50,000円
令和4年2月28日(月曜)まで 2022/2/28 https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/025/1601/o/c/41454.html
大津市 新型コロナウイルス感染症対策 大津市テレワーク対応リフォーム補助金 市内に住所を有し、現に居住している者で、工事対象住宅の住所も同じである者 大津市は、在宅テレワークを行うためのリフォーム工事を行う方に補助金を交付します。 リフォーム工事 補助対象工事の3分の2(上限10万円) 令和3年7月1日(木曜)から令和4年2月28日(月曜)まで 2022/2/28 https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/025/1601/o/c/41627.html
大津市 大津市生産性革命推進事業支援補助金 「中小企業生産性革命推進事業」を実施する事業者 大津市は、国の生産性革命推進事業を活用し前向きな投資を行う事業者に対し、国の補助金に加えて市が予算の範囲内で上乗せして補助を行う 「中小企業生産性革命推進事業」の対象 自己負担額の3分の2
((国の補助対象経費−国の補助額) × 3分の2)
1.小規模事業者持続化補助金 20万円
2.IT導入補助金 50万円
3.ものづくり補助金 100万円
令和3年6月15日(火曜)から令和4年2月28日(月曜)まで 2022/2/28 https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/025/1601/o/c/41449.html
栗東市 栗東市一般型小規模事業者持続化補助金 全国商工会連合会が定める令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金一般型公募要領の採択を受けた事業者 栗東市は、国の補助制度を活用して地道な販路開拓等の取り組みを行う市内事業者に対し、栗東市による上乗せ補助を行います。 広報費、機械装置等費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費、設備処分費、委託費、外注費 上限額:33万円 不明   http://www.city.ritto.lg.jp/soshiki/sangyoukeizai/shoukoukankourousei/syoukougyou/shienseido/3497.html
守山市 クラウドファンディングに係る経費を補助 新型コロナウイルス感染症への対策や新しい生活様式の推進に向けた事業 守山市では、市内の事業者が新型コロナウイルス感染症への対策および新しい生活様式の推進に向けた新たな事業を促進することにより、地域活性化につなげる目的でクラウドファンディングを活用した資金調達を行う場合に、当該クラウドファンディングに係る経費の一部を補助します。 寄付型または購入型によるクラウドファンディングを活用して事業資金を調達する場合に係る経費 @単独申請 対象経費の1/2以内
A共同申請 対象経費の2/3以内

上限200,000円
令和3年4月22日(木)〜   https://www.city.moriyama.lg.jp/chiikishinko/crowdfunding.html
栗東市 栗東市一般型小規模事業者持続化補助金 全国商工会連合会が定める令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金一般型公募要領(以下「全国一般要領」という。)の採択を受けた事業を実施する者 国の補助制度を活用して地道な販路開拓等の取り組みを行う市内事業者に対し、市による上乗せ補助を行います。
市内小規模事業者が、持続的な経営に向け、経営計画に基づいて取り組む創意工夫を凝らした地道な販路開拓等を支援し、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図ります。
全国一般要領に基づく経費 上限額33万円   http://www.city.ritto.lg.jp/soshiki/sangyoukeizai/shoukoukankourousei/syoukougyou/shienseido/3497.html
中小企業庁 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠> 日本国内に所在する小規模事業者 小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。 ポストコロナを踏まえた事業経費 補助率 :3/4
補助上限額 :100万円
・複数回の締め切り
第4回:2021年11月10日(水)
第5回:2022年 1月12日(水)
第6回:2022年 3月 9日(水)
2022/3/9 https://www.jizokuka-post-corona.jp/
滋賀県 滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金の給付 時短要請等にご協力いただいた事業者 滋賀県では、新型コロナウイルス等まん延防止等重点措置の適用および緊急事態宣言の発出を受け、県内の飲食店等や飲食店以外の施設に対して、営業時間の短縮要請等を講ずることとなりました。
つきましては、この時短要請等にご協力いただいた事業者の皆様に対する協力金を給付します。
休業日数に対する協力金 最大10万円×日数 準備中   https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/320371.html
東近江市 東近江市感染症拡大防止営業時間短縮協力金 滋賀県が実施する「営業時間短縮要請等に係る協力金(飲食店等)」の支給を受けた市内の事業者 東近江市では、滋賀県の要請により営業時間の短縮などに全面的に応じ、「営業時間短縮要請等に係る協力金(飲食店等)」の支給を受けた市内の飲食店など(中小企業、個人事業主)に対し、協力金を上乗せして支給します。 滋賀県から支給された協力金×1/10(千円未満切り捨て) 10月上旬から受け付け開始   http://www.city.higashiomi.shiga.jp/0000013447.html
栗東市 新型コロナウイルス感染症対応販路開拓支援助成金 栗東市商工会に加入する中小企業 当会の会員である中小企業者等に対して、積極的に販路開拓に要した必要経費の助成を行うことにより、会員事業所の受注及び販路開拓・拡大を支援するとともに、会員事業所の競争力強化さらには経営安定を図ることを目的として、「当助成事業」を実施するものです。 @展示会出展費
A広告宣伝費
上限5万円 令和3年4月1日(木)〜令和4年2月28日(月) 2022/2/28 http://www.rittosci.com/news/r3hanrojosei/
長浜市 長浜市事業継続強化支援金 長浜市内に事務所または事業所を有する中小企業等・個人事業者で、第3期の滋賀県事業継続支援金の給付決定を受けた事業者 新型コロナウイルス感染症の長引く影響により、厳しい経営を余儀なくされている事業者に、事業の継続や立て直しの下支え、地域経済の活性化を目的とした支援金を支給します。 中小企業等:一律10万円
個人事業者:一律5万円
令和4年1月4日(火)〜令和4年2月28日(月) 2022/2/28 https://www.city.nagahama.lg.jp/0000010665.html
彦根市 彦根市酒類販売事業者支援金 以下の@〜Dのすべてに該当すること。
@市内の事務所等について酒類の製造免許または酒類の販売業免許を受けている酒類販売事業者(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者)であること。
A市内に本社がある法人または市内に住所を有する個人であること。(日本標準産業B分類において飲食店に分類される者を除く。)
B業時間短縮を実施した飲食店等と反復継続して直接の取引があること。
(酒類の製造免許を受けている事業者については、間接の取引でも可。)
Cみなし大企業および大手フランチャイズチェーン加盟店でないこと。
D滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金の受給対象者でないこと。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、滋賀県が要請した営業時間短縮を実施した飲食店等と反復継続して取引があり、その影響を受けている酒類販売事業者を支援します。 30万円 令和3年11月1日(月)〜令和4年1月31日(月) 2022/1/31 https://www.city.hikone.lg.jp/kakuka/sangyo/3/17929.html
彦根市 彦根市営業時間短縮等協力金 以下の@〜Bのすべてに該当すること。
@滋賀県の営業時間短縮等要請、休業等要請、休業等延長要請を実施した対象飲食店等を営む中小企業者で県協力金の給付を受けたものであること。
A市内に本社、事業所がある中小企業者であること。
B滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金の受給対象者であること。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、滋賀県が要請した営業時間の短縮を実施した市内の中小企業者が営む飲食店等を支援します。 @営業時間短縮等要請に基づく県協力金のうち対象飲食店の店舗数に応じた額の10%の額
A休業等要請に基づく県協力金のうち対象飲食店等の店舗数に応じた額の10%の額
B休業等延長要請に基づく県協力金のうち対象飲食店等の店舗数に応じた額の10%の額
令和3年11月下旬(未定)〜令和4年1月31日(月) 2022/1/31 https://www.city.hikone.lg.jp/kakuka/sangyo/3/17930.html
近江八幡市 時短休業要請協力事業者雇用確保助成金 滋賀県の「滋賀県営業時間等短縮要請に対する協力金」または「滋賀県緊急事態措置に係る協力金」の給付を受けており、以下の@〜Bの要件を全て満たす方とします。
@令和3年4月1日以前から本市に店舗・事業所などがあり事業継続の意思がある中小企業・個人事業主
A令和3年度中に、以下の支援金等の給付を受けていない(受ける予定がない)こと
・近江八幡市時短休業要請協力事業者取引先支援金
・近江八幡市がんばれ「近江牛」緊急支援事業補助金
・近江八幡市つなごう「近江牛」支援事業補助金
B令和 3 年 8 月 7 日以前から雇用保険に加入している従業員を雇用していること
まん延防止対策等重点措置や緊急事態措置に協力し、滋賀県が実施する営業時間短縮要請に係る協力金を受給された事業者の方へ、従業員の方を確保し、事業を継続してもらうために、滋賀県の協力金を補強する助成金です。 1人当たり35,000円(雇用保険加入の従業員数)
最大6名まで(最大210,000円の支援)
令和3年10月20日(水)〜令和4年1月28日(金) 2022/1/28 https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/shoko/2/3/19810.html
近江八幡市 時短休業要請協力事業者取引先支援金 ・令和3年4月1日以前から本市に店舗・事業所などがあり事業継続の意思がある中小企業・個人事業主
・対象事業者と直接商取引がある事業者
・コロナの影響で売上高が減少している事業者
令和3年度に発令されたまん延防止対策等重点措置や緊急事態宣言により、該当する都道府県が要請した時短又は休業要請に協力した事業者(対象事業者)と直接商取引があり、売上が減少した事業者に対して支給する支援金です。 一律15万円(1事業者1回のみ) 令和3年10月20日(水)〜令和4年1月28日(金) 2022/1/28 https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/shoko/2/3/19811.html
草津市 草津市事業継続支援金 (1)滋賀県事業継続支援金(第3期)の給付決定を受けていること。
(2)事業所の所在地が草津市内にあること。
(3)滋賀県事業継続支援金(第3期)への上乗せに関する給付金を、他の市町から受けないこと。
草津市は、滋賀県事業継続支援金(第3期)の給付決定を受けた市内事業者の皆様に、上乗せ給付を行います。本支援金は、滋賀県事業継続支援金(第3期)の給付決定を受けていることが必要です。市へ申請する際は、滋賀県事業継続支援金(第3期)の給付決定通知書の写しなどが必要となります。 中小企業等:10万円
個人事業主:5万円
令和3年12月上旬〜令和4年1月下旬 2022/1/31 https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/sangyobusiness/sangyo/hojyo/hojo/continuation.html
草津市 草津市酒類販売事業者支援金 下記の(a)(b)いずれも満たしていることが要件となります。
(a)「滋賀県酒類販売事業者支援金」の支給決定を受けていること。
(b)草津市内に本社(個人事業主にあっては、店舗)を有していること。
「草津市酒類販売事業者支援金」の申請には、「滋賀県酒類販売事業者支援金」の支給決定を受けていることが必要です。市へ申請する際は、「滋賀県酒類販売事業者支援金支給決定通知書」の写しが必要になります。 中小企業等:最大30万円/月
個人事業主:最大15万円/月
令和3年11月1日(月)〜令和4年1月31日(月) 2022/1/31 https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/sangyobusiness/sangyo/hojyo/hojo/syurui.html
栗東市 栗東市低感染リスク型ビジネス枠小規模事業者持続化補助金 市内に事業所を有する小規模事業者であって、全国商工会連合会が定める令和2年度第3次補正予算小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>公募要領に基づく、「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」の採択を受け、事業を実施する者および交付決定を受けた事業 国の補助制度を活用して、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために具体的な対策を行う方に対し、市による上乗せ補助を行います。 機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費 補助対象経費から国補助金を除いた事業者負担額の内、補助率2/3以内(上限額33万円)での補助     https://sawada-cpta.com/?post_type=news&p=1252&preview_id=1252&preview_nonce=485cd1ff0b&_thumbnail_id=1126&preview=true
野洲市 野洲市新型コロナウイルス感染症に伴う小規模事業者応援給付金(申請受付を12月17日まで延長) 市内で事業を行っているまたは、市内に店舗等がある小規模事業者 市では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内の小規模事業者に対して事業継続を支援するため、小規模事業者応援給付金を給付します。
申請期間を12月17日まで延長するものであり、既に申請されている方は、2回目の申請はできません。
一律10万円 令和3年7月26日(月)〜令和3年12月17日(金) 2021/12/17 https://www.city.yasu.lg.jp/jigyosha/1589790689827.html
東近江市 東近江市商工業連携事業補助金 市内に事業所を有する以下の者のうち、2者以上で構成されたグループ
(1)中小企業者
(2)商店街組織
(3)商工会
(4)商工会議所   など
本市では、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として、市内の事業者などが連携して行う、にぎわいづくりのためのイベントや経営力の強化を図る取組など、商工業の活性化に資する事業に対して経費の一部を補助します。 謝金、旅費、委託費、事業経費(店舗等賃借料、会場借上料、機器借上・借損料、材料費、原稿料、印刷製本費、広告宣伝費、消耗品費、図書購入費、通信運搬費、保険料) 補助率:対象経費の4分の3以内(千円未満切り捨て)
補助上限額:50万円+(連携事業者数−2)×20万円 【上限250万円】
令和4年1月31日(月)まで 2022/1/31 https://www.city.higashiomi.shiga.jp/0000012108.html
米原市 米原市減収緩和支援金 申請時点で次の全てを満たす事業者が対象となります。
(1) 市内に事務所または事業所を有する事業者
(2) 従業員(雇用保険被保険者)の人数が20人以下の小規模事業者
(3) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことで、年間売上高の減収率が2割以上となる者
(4) 令和2年度分までの市税等を滞納していない者 など
米原市では、新型コロナウイルス感染症の影響で、厳しい経営状況にある小規模事業者への緊急支援
として、売上高の減少を緩和することを目的とした支援金を交付します。
事業所内の従業員(非正規労働者を含む)の人数に応じて次の金額を交付します。
5人以下:5万円
6人以上10人以下:10万円
11人以上15人以下:15万円
16人以上:20万円
令和4年1月31日(月)まで 2022/1/31 https://www.city.maibara.lg.jp/kinkyu/kansensho/jigyou/16189.html
竜王町 竜王町事業継続支援金 下記の1〜3の全てに該当する町内事業者

1.「滋賀県事業継続支援金」を受給していること。
2.次のいずれかに該当すること。
・法人にあっては、支援金の申請日時点において、町内に3か月間本社を有していること。
・個人事業者にあっては、支援金の申請日時点において、町内に3か月間住民登録を有していること。
3.町税の滞納その他町に対する債務不履行がないこと。
新型コロナウイルス感染症の拡大による営業時間の短縮や外出および往来の自粛要請などにより、町内の各産業に経済的な影響がおよんでいることから、売上の減少により損失を受け「滋賀県事業継続支援金」を受給した町内事業者に対して、町独自の支援金を上乗せ支給します。 中小企業等20万円(1回限り)
個人事業主10万円(1回限り)
令和3年10月4日(月)〜令和4年2月28日(月) 2022/2/28 http://www.town.ryuoh.shiga.jp/admin_news/2020_01corona_virus/jigyousha/colona_keizokushienkin.html
竜王町 竜王町酒類販売業者支援金 下記の1〜4の全てに該当する町内事業者

1.滋賀県酒類販売事業者に対する支援金を受給していること。
2.次のいずれかに該当すること。
・法人にあっては、支援金の申請日時点において、町内に3か月間本社を有していること。
・個人事業者にあっては、支援金の申請日時点において、町内に3か月間住民登録を有していること。
3.町外に事業本部があるフランチャイズ加盟店でないこと。
4.町税等の滞納がないこと。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けて滋賀県のまん延防止等重点措置、緊急事態措置に協力された酒類販売事業者で、「滋賀県酒類販売事業者に対する支援金」を受給した町内事業者に対して、町独自の協力金を上乗せ支給します。 30万円 令和3年10月4日(月)〜令和4年2月28日(月) 2022/2/28 http://www.town.ryuoh.shiga.jp/admin_news/2020_01corona_virus/jigyousha/colona_sakerui_gyousha.html
竜王町 竜王町営業時間短縮等要請協力金 下記の1〜3の全てに該当する町内事業者

1.県協力金を受給していること。
2.町協力金の申請日時点において、町内に3か月間営業所を有していること。
3.町税等の滞納がないこと。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けて、滋賀県のまん延防止等重点措置、緊急事態措置に伴う営業時間短縮要請に協力された飲食店等で、「滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金」または「滋賀県緊急事態措置に係る協力金」(以下「県協力金」という。)を受給した町内事業者に対して、町独自の協力金を上乗せ支給します。 県協力金の受給額に対する10分の1の額  (1,000円未満の端数は切り捨て) 令和3年10月4日(月)〜令和4年2月28日(月) 2022/2/28 http://www.town.ryuoh.shiga.jp/admin_news/2020_01corona_virus/jigyousha/colona_jitan_kyouryokukin.html
守山市 3密を避けた市内飲食店利用推進事業 「3密を避けた市内飲食店利用推進事業」に登録している市内の店舗 新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けている市内飲食店(ホテル等を含む)の3密を避けるための取組みと消費者の市内飲食店の利用推進を両立させるための支援を行い、地域経済の活性化を図ります。 店舗での飲食代金・テイクアウト購入代金 1万円以上の飲食を伴う3名以上の団体利用客が支払う飲食代金および3,000円以上のテイクアウト商品の購入代金に対し、所定の割引を行った飲食店を対象に助成を行う。 令和3年10月30日〜 - http://moriyama-cci.or.jp/covid-19/recruit.html
甲賀市 山村振興地域における小売事業者等支援金 (1)山村振興地域において現に営業し、今後も同地域において営業を継続する意思がある小売事業者等※2であること。
  (2) 前号の店舗で申請日において5年以上、事業を継続していること。
  (3) 市税(市民税、固定資産税及び軽自動車税をいう。)の滞納がないこと。
(4)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者又は第5条に規定する小規模事業者であること。
山村振興地域において地域住民の生活の維持に重要な役割を担っている飲食料品等の小売事業者に30万円を支援します。 30万円 〜令和4年3月25日(金) 2022/3/25 https://www.city.koka.lg.jp/16613.htm
甲賀市 地場産品販売促進事業補助金 「近江の地場産品購入によるおもてなし向上事業費補助金」の額の確定通知を受けた事業者の内、甲賀の地場産品を購入した者 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた甲賀市の地場産品の販売促進を目的に、滋賀県が制定した「近江の地場産品購入によるおもてなし向上事業費補助金(令和2年10月26日施行)」を受けた滋賀県内で宿泊施設又は飲食店の営業を行う事業者の内、信楽焼、甲賀のくすり、びわ湖材・甲賀市産材を用いた製品(ただし、びわ湖材を用いた製品は市内製造品に限る。)を購入した者に対し補助を行う甲賀市独自の制度です。 甲賀の地場産品購入費 甲賀の地場産品購入費のうち、 自己負担額の2分の1 ( 甲賀の地場産品購入のために要した経費の8分の1、千円未満切り捨て)とし、 上限は166,000円、下限は1,000円 〜令和4年3月31日(木) 2022/3/31 https://www.city.koka.lg.jp/15286.htm
愛荘町 愛荘町新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業補助金 県補助金の金額が確定した事業者で、次の1、2を満たしていること
 1.町内に事業所または事務所を有していること
 2.町税に滞納がないこと
緊急事態宣言等の影響を受けた町内事業者に対して交付される県補助金の事業者負担の一部に、町が加算して補助金の交付を行い、事業者が「売上確保のために実施する販路開拓等の取組」および「新型コロナウイルス感染症収束後も見据えた新たな取組」を支援します。 県補助金の金額の確定による事業者負担分(千円未満端数切捨て)

上限額:10万円
【緊急枠】令和3年10月20日(水曜日)から令和4年1月20日(木曜日)まで

【通常枠】令和3年10月20日(水曜日)から令和4年3月15日(火曜日)まで
2022/3/15 https://www.town.aisho.shiga.jp/topics/covid19/jigyousyarodosyakenkei/8194.html
栗東市 栗東市事業継続応援支援金 以下のいずれにも該当する者が対象となります。
(ア)市内に事業所を有する中小企業者等又は個人事業主
(イ)県支援金(第3期)の給付を受けた者
長引く新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びそれにかかる滋賀県に発令された緊急事態措置に伴い、売り上げが減少している市内中小企業等の事業継続を支援するため、滋賀県が実施する「滋賀県事業継続支援金(第3期)」(以下「県支援金」)の受給者を対象に、市による独自の上乗せ支給を行うものです。 中小企業者等:10万円
個人事業主:5万円
令和3年12月1日(水)〜令和4年1月31日(月) 2022/1/31 http://www.city.ritto.lg.jp/soshiki/sangyoukeizai/shoukoukankourousei/syoukougyou/shienseido/11031.html
守山市 守山市事業継続支援金 1.滋賀県事業継続支援金(第3期)の給付決定を受けていること
2.守山市内に事務所または事業所を有すること
3.他の市町から滋賀県事業継続支援金(第3期)への上乗せに関する給付金を受給していないこと
新型コロナウイルス感染症の影響を受け売り上げ減少となった事業者を支援するための「滋賀県事業継続支援金(第3期)」の給付決定を受けた市内事業者に、守山市事業継続支援金を給付します。 中小企業者等:10万円
個人事業主:5万円
令和3年12月13日(月)〜令和4年1月31日(月) 2022/1/31 https://www.city.moriyama.lg.jp/shokokanko/shingatacorona_chushokigyoushien.html
大津市 大津市事業継続応援給付金 次に掲げる条件1.から3.のすべてを満たすもの
1.市内に事業所または事務所を有していること
2.次のいずれかの要件に該当すること
ア. 滋賀県事業継続支援金(以下「県支援金」という。)の第2期または第3期の給付の決定を受けているもの
イ. ア以外で、国の月次支援金(7〜10月分のいずれか)の給付の決定を受けているもの
ウ. ア及びイ以外で、次のいずれかに該当する中小企業者等及び個人事業主
(1)2021年7〜10月のいずれかの月の売上が2019年または2020年の同月と比較して50%以上減少
(2)2021年7〜10月のいずれかの連続する2ヶ月の売上の合計が2019年または2020年の同月と比較して30%以上減少

3.滋賀県内の他市町より県支援金の上乗せ支援金を受給していないこと
滋賀県のまん延防止等重点措置(令和3年8月8日〜令和3年8月26日)および緊急事態措置(令和3年8月27日〜令和3年9月30日)の影響により、当該期間の前後1月を含む7〜10月の間に売上げが減少した市内中小企業者等を対象とし、今後の経済活動の再開に合わせて事業継続を支援します。 中小企業者等:20万円
個人事業主:10万円
令和3年12月23日(木)〜令和4年2月28日(月) 2022/2/28 https://www.city.otsu.lg.jp/business/yushihojo/hojo/sangyo/45464.html
近江八幡市 近江八幡事業継続協力金 次に掲げる条件1.から3.のすべてを満たすもの

1.滋賀県事業継続支援金の給付を受け、令和3年4月1日以前から本市に事業所等を有する中小企業若しくは個人事業主

2.申請日時点で市税に未納がないこと
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、売上高の減少など大きな影響を受けている市内の中小企業や個人事業主の方へ、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える協力金を交付します。 中小企業者等:15万円
個人事業主:7万5千円
令和4年1月11日(火)〜令和4年2月28日(月) 2022/2/28 https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/shoko/2/3/20394.html
甲賀市 甲賀市事業継続支援金 支援金の交付の対象となる方は、次の(1)〜(4)のいずれにも該当する方とします。

(1)  滋賀県事業継続支援金を受給していること 。
(2) 支援金の申請日時点において、 本市に本店(個人事業主にあっては、住民登録)があること。
(3) 他市町で本支援金と同様の支援金を受給していないこと。
(4) 市税(市民税、固定資産税及び軽自動車税をいう。)の滞納がないこと。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態措置等により深刻な影響を受けた市内中小企業等の事業継続を臨時的に支援するため、 滋賀県事業継続支援金を受給された市内中小企業者等 に、甲賀市事業継続支援金を交付します。 滋賀県事業継続支援金1期当たり10万円

最大20万円
令和4年3月25日(金) 2022/3/25 https://www.city.koka.lg.jp/16664.htm